四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、9,532,387千円(前年同期比7.5%増)となりました。
本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、TVCM・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は6,355,003千円(同2.8%減)、メイクアップ化粧品は695,483千円(同10.5%増)、トイレタリーは343,439千円(同28.0%増)、栄養補助食品・雑貨等は2,111,163千円(同48.2%増)となりました。
販売ルート別売上では、通信販売が4,210,141千円(同3.3%増)、百貨店向卸売は2,151,657千円(同25.8%増)、その他卸売2,397,347千円(同2.4%増)、直営店772,736千円(同5.3%増)となりました。
売上原価は、2,328,811千円(同10.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が2,196,406千円(同13.7%減)、その他経費が3,526,738千円(同10.4%増)、合計で5,723,144千円(同0.3%減)となりました。
これらの結果、営業利益は1,480,431千円(同45.2%増)、経常利益は1,480,213千円(同44.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は956,967千円(同43.6%増)となっております。

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	増減
売上高	8,863,802千円	9,532,387千円	668,584千円 (7.5%増)
営業利益	1,019,235千円	1,480,431千円	461,195千円(45.2%増)
経常利益	1,022,528千円	1,480,213千円	457,685千円(44.8%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	666,361千円	956,967千円	290,605千円(43.6%増)
売上高営業利益率	11.5%	15.5%	4.0ポイント増

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比較して531,819千円増加し、6,454,271千円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、392,149千円の収入(前年同四半期は397,909千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,446,209千円、減価償却費295,472千円、未払債務の増加306,082千円の増加要因と、たな卸資産の増加1,053,555千円、法人税等の支払額649,933千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、389,997千円の支出(前年同四半期は279,457千円の支出)となりました。これは主に、新小諸工場の建設の工事代金等による有形固定資産の取得による支出299,580千円、物流システム等のソフトウェアによる無形固定資産の取得による支出78,731千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、530,244千円の収入(前年同四半期は631,761千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額687,274千円と配当金の支払額157,029千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80,270千円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,640,971千円増加し、12,560,720千円となりました。これは主として、現金及び預金と商品及び製品の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して380,918千円増加し、5,955,242千円となりました。これは主として、新小諸工場建設の一部工事代金等の支払いのため建設仮勘定が増加したことと物流システム等のソフトウェアの増加によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比較して607,858千円増加し、4,284,286千円となりました。これは主として、未払金とポイント引当金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して614,988千円増加し、1,480,956千円となりました。これは主として、長期借入金の借入れにより増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比較して799,043千円増加し、12,750,719千円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。