四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、4,503,167千円(前年同期比3.4%増)となりました。
本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、TVCM・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は2,957,491千円(同7.0%減)、メイクアップ化粧品は306,337千円(同3.7%減)、トイレタリーは122,217千円(同6.3%減)、栄養補助食品・雑貨等は1,095,754千円(同51.5%増)となりました。
販売ルート別売上では、通信販売が1,817,138千円(同8.7%減)、百貨店向卸売は1,085,362千円(同23.9%増)、その他卸売1,239,518千円(同11.5%増)、直営店360,845千円(同3.7%減)となりました。
売上原価は、1,147,070千円(同10.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が1,042,448千円(同17.9%減)、その他経費が1,639,936千円(同2.2%増)、合計で2,682,385千円(同6.7%減)となりました。
これらの結果、営業利益は673,711千円(同52.5%増)、経常利益は673,408千円(同51.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は428,977千円(同49.4%増)となっております。

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)	増減
売上高	4,354,833千円	4,503,167千円	148,334千円 (3.4%増)
営業利益	441,710千円	673,711千円	232,000千円(52.5%増)
経常利益	446,021千円	673,408千円	227,387千円(51.0%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	287,109千円	428,977千円	141,868千円(49.4%増)
売上高営業利益率	10.1%	15.0%	4.9ポイント増

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,358千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,471,549千円となり、前連結会計年度末に比べ、450,902千円減少しました。
②財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比較して15,053千円増加し、10,934,802千円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して6,774千円減少し、5,567,550千円となりました。これは主として、ソフトウェアが増加したものの、減価償却累計額が増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比較して140,967千円減少し、3,535,461千円となりました。これは主として、買掛金と未払金が増加したのに対し、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して122,570千円減少し、743,397千円となりました。これは主として、長期借入金の返済により減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比較して271,817千円増加し、12,223,493千円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。