四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、依然として訪日外国人の回復は見込めない状況が続いております。また、「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」の再発出、期限の延長により、経済活動の制約等による消費マインドの冷え込みに加え、店舗での対面サービスの減少においても改善が見通せない状況となっております。現在もなお、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大は続いており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、3,028,627千円となりました。
本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、TVCM・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は2,138,437千円、メイクアップ化粧品は203,472千円、トイレタリーは108,770千円、栄養補助食品・雑貨等は555,758千円となりました。
販売ルート別売上では、通信販売が1,722,818千円、百貨店向卸売は274,475千円、その他卸売932,870千円、直営店98,436千円となりました。
売上原価は、972,287千円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が949,064千円、その他経費が1,494,552千円、合計で2,443,616千円となりました。
これらの結果、営業損失は387,277千円、経常損失は387,606千円、法人税等調整額△95,961千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は275,927千円となっております。なお、収益認識基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高が130,030千円減少、販売費及び一般管理費は125,676千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ4,353千円増加しております。

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
売上高	3,223,478千円	3,028,627千円
営業損失(△)	△309,225千円	△387,277千円
経常損失(△)	△308,395千円	△387,606千円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△195,165千円	△275,927千円
売上高営業利益率	△9.6%	△12.8%

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、増減は記載しておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,315千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い製品・サービスを提供し、LTV(顧客生涯価値)を最大化することが重要と考えています。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,939,084千円となり、前連結会計年度末に比べ、724,542千円減少しました。
②財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比較して987,297千円減少し、10,326,273千円となりました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して63,257千円減少し、6,064,232千円となりました。これは主として、繰延税金資産が増加したものの、有形固定資産及びソフトウエアが減価償却により減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比較して554,302千円減少し、2,898,350千円となりました。これは主として、未払金が増加したのに対し、短期借入金の返済により減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して85,750千円減少し、1,863,585千円となりました。これは主として、長期借入金の返済により減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比較して410,501千円減少し、11,628,569千円となりました。これは主として利益剰余金が減少したことによるものです。