四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込み、店舗休業等により先行き不透明な状況が続いております。また、「緊急事態宣言」の解除と政府・地方自治体の政策により、消費活動に持ち直しの傾向がみられますが、今後の国内外の感染拡大による影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、3,223,478千円(前年同期比28.4%減)となりました。
本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、TVCM・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は2,222,933千円(同24.8%減)、メイクアップ化粧品は215,040千円(同29.8%減)、トイレタリーは157,560千円(同28.9%増)、栄養補助食品・雑貨等は593,739千円(同45.8%減)となりました。
販売ルート別売上では、通信販売が1,906,028千円(同4.9%増)、新型コロナウイルスの影響に伴う店舗休業等により百貨店向卸売は231,770千円(同78.6%減)、その他卸売977,806千円(同21.1%減)、直営店107,712千円(同70.2%減)となりました。
売上原価は、915,513千円(同20.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が1,207,020千円(同15.8%増)、その他経費が1,410,169千円(同14.0%減)、合計で2,617,190千円(同2.4%減)となりました。
これらの結果、営業損失は309,225千円(前年同四半期は営業利益673,711千円)、経常損失は308,395千円(前年同四半期は経常利益673,408千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は195,165千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益428,977千円)となっております。

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)	増減
売上高	4,503,167千円	3,223,478千円	△1,279,689千円(28.4%減)
営業利益又は営業損失(△)	673,711千円	△309,225千円	△982,936千円(-)
経常利益又は経常損失(△)	673,408千円	△308,395千円	△981,803千円(-)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	428,977千円	△195,165千円	△624,143千円(-)
売上高営業利益率	15.0%	△9.6%	24.6ポイント減

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,490千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,923,281千円となり、前連結会計年度末に比べ、305,065千円減少しました。
②財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比較して178,995千円減少し、10,969,280千円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して5,612千円減少し、5,937,549千円となりました。これは主として、繰延税金資産が増加したものの、土地の売却による減少があったことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比較して338,200千円増加し、3,736,113千円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して176,037千円減少し、1,544,592千円となりました。これは主として、長期借入金の返済により減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比較して346,770千円減少し、11,626,123千円となりました。これは主として利益剰余金が減少したことによるものです。