四半期報告書-第36期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、4,354,833千円(前年同期比12.2%増)となりました。
本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、TVCM・ネット広告・プロモーションを行ってきており、その結果、新規客が順調に増加いたしました。品目別売上の基礎化粧品は3,181,336千円(同13.1%増)、メイクアップ化粧品は318,068千円(同9.8%増)、トイレタリーは130,425千円(同6.1%減)、栄養補助食品・雑貨等は723,185千円(同16.4%増)となりました。
販売ルート別売上では、通信販売が1,991,199千円(同9.4%増)、百貨店向卸売は876,147千円(同36.8%増)、その他卸売1,111,899千円(同2.5%減)、直営店374,615千円(同33.3%増)となりました。
売上原価は、1,038,794千円(同1.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が1,268,982千円(同23.1%増)、その他経費が1,605,345千円(同1.9%増)、合計で2,874,328千円(同10.3%増)となりました。
これらの結果、営業利益は441,710千円(同77.4%増)、経常利益は446,021千円(同79.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は287,109千円(同88.3%増)となっております。

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	増減
売上高	3,882,856千円	4,354,833千円	471,976千円(12.2%増)
営業利益	248,969千円	441,710千円	192,741千円(77.4%増)
経常利益	247,885千円	446,021千円	198,135千円(79.9%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	152,475千円	287,109千円	134,633千円(88.3%増)
売上高営業利益率	6.4%	10.1%	3.7ポイント増

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,565千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,369,628千円となり、前連結会計年度末に比べ、675,249千円減少しました。
②財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比較して428,089千円減少し、8,945,210千円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が増加、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して50,305千円減少し、5,816,931千円となりました。これは主として、減価償却累計額が増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比較して493,667千円減少し、3,631,997千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加、未払金と未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して153,121千円減少し、977,793千円となりました。これは主として、長期借入金の返済により減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比較して168,394千円増加し、10,152,350千円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。