有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性4名 (役員のうち女性の比率44.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	小柳 典子	昭和20年9月21日生	昭和62年6月 ハーバー㈱入社 平成11年9月 ハーバー㈱ 取締役工場長就任 平成14年6月 ハーバー㈱ 代表取締役社長就任 平成26年10月 ハーバー㈱ 代表取締役会長就任 平成27年3月 ハーバー㈱ 取締役相談役就任 平成27年6月 当社取締役就任 平成29年4月 当社代表取締役社長就任(現任) 平成29年6月 ハーバー㈱ 代表取締役会長就任(現任)	(注)4	20
常務取締役	宮崎 一成	昭和37年7月25日生	平成2年10月 EY新日本有限責任監査法人(旧 太田昭和監査法人)入所 平成18年12月 ㈱ビジネスバンクパートナーズ 取締役就任 平成20年6月 ㈱シーマ 専務取締役就任 平成25年10月 当社入社 社長室、総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当ディレクター 平成26年6月 当社取締役就任 社長室、総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当兼ディレクター 平成26年9月 当社取締役 総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当兼ディレクター 平成26年9月 海白(上海)商貿有限公司 董事長(現任) 平成27年1月 ハーバーコスメティクス㈱ 代表取締役社長就任 平成31年4月 当社常務取締役就任(現任)	(注)4	0
取締役 国際部、流通事業部担当兼ディレクター	古俣 德康	昭和31年6月21日生	平成10年2月 当社入社 開発資材ディレクター 平成20年6月 当社取締役就任 商品開発部、事業開発部担当ディレクター 平成21年6月 ハーバーコスメティクス㈱ 代表取締役社長就任 平成23年6月 当社取締役 財務・経理部、総務・人事部、業務部、情報開発部、国際部担当ディレクター 平成25年10月 ハーバーコスメティクス㈱代表取締役社長就任 平成29年1月 当社国際部ディレクター 平成30年12月 当社国際部、生命科学研究所ディレクター 令和元年6月 当社取締役就任 国際部、生命科学研究所担当兼ディレクター 令和2年6月 ㈱HプラスBライフサイエンス代表取締役社長就任(現任) 令和2年6月 当社取締役 国際部、流通事業部担当兼ディレクター(現任)	(注)4	5
取締役 研究開発部担当兼 ディレクター	西村 良徳	昭和39年10月29日生	平成9年3月 ㈱H+Bライフサイエンス(現㈱HプラスBライフサイエンス)入社 平成24年2月 同社東京本部学術部部長 平成24年6月 同社取締役営業本部長 平成28年6月 同社代表取締役 令和2年6月 当社取締役就任 研究開発部担当兼ディレクター(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 通信販売部、制作部、美容部、お客さまセンター担当兼ディレクター	南里 みどり	昭和34年11月16日生	平成17年5月 ㈱銀座ハーバー入社 平成18年1月 当社入社 平成24年7月 当社通信販売部(旧 ネット推進部)マネージャー 平成29年4月 当社通信販売部ディレクター 令和元年6月 当社取締役就任 通信販売部担当兼ディレクター 令和2年2月 当社取締役 通信販売部、制作部、美容部、お客さまセンター担当兼ディレクター(現任)	(注)4	-
取締役 店舗販売部担当兼ディレクター	藤井 章夫	昭和40年6月25日生	平成10年7月 ㈱中国ハーバー(旧 ㈱ハーバー広島)入社 平成21年6月 ㈱中国ハーバー取締役営業部長就任 平成23年10月 当社店舗販売部ディレクター 平成26年6月 当社取締役就任 店舗販売部担当兼 ディレクター 平成28年1月 当社常務取締役就任 令和2年1月 当社取締役 店舗販売部担当兼ディレクター(現任)	(注)4	0
社外取締役 (監査等委員)	梅田 常和	昭和20年8月22日生	昭和45年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社 昭和49年3月 公認会計士登録 平成7年4月 公認会計士梅田会計事務所開設 同事務所長(現任) 平成7年6月 NKKスイッチズ㈱(旧 日本開閉器工業㈱) 取締役副社長就任 平成11年1月 ㈱エイチ・アイ・エス 社外監査役就任 平成12年6月 ㈱タカラトミー(旧 ㈱トミー) 社外監査役就任(現任) 平成12年6月 当社社外監査役就任 平成19年6月 澤田ホールディングス㈱ 社外監査役就任 平成22年6月 スズデン㈱ 社外取締役就任 平成27年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 平成28年1月 ㈱エイチ・アイ・エス 社外取締役監査等委員就任(現任) 令和元年6月 エステールホールディングス㈱社外取締役就任(現任)	(注)5	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 (監査等委員)	蟻川 芳子	昭和15年7月31日生	昭和62年4月 日本女子大学教授 平成14年7月 学校法人日本女子大学評議員 平成15年4月 日本分析化学会副会長・理事 平成17年4月 日本女子大学副学長 平成17年4月 学校法人日本女子大学理事 平成18年4月 日本女子大学附属中学校・高等学校校長 平成21年3月 日本化学会フェロー(現任) 平成21年4月 日本女子大学学長 平成21年4月 学校法人日本女子大学理事長 平成21年4月 財団法人大学基準協会理事 平成21年5月 日本女子大学名誉教授 平成21年6月 社団法人日本私立大学連盟理事・常務理事 平成21年10月 放送大学学園理事・評議員 平成21年10月 財団法人渋沢栄一記念財団評議員(現任) 平成26年6月 一般社団法人日本女子教育文化振興桜楓会理事長 平成27年1月 公益財団法人小柳財団理事 平成29年4月 学校法人日本女子大学理事長代行 平成29年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 平成31年1月 学校法人日本女子大学理事長	(注)5	-
社外取締役 (監査等委員)	大和 加代子	昭和51年1月9日生	平成18年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 平成18年10月 三羽総合法律事務所(旧 三羽・山﨑法律事務所)入所 平成27年1月 みとしろ法律事務所入所 平成28年2月 新宿法律事務所入所(現任) 令和元年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	0
計					45

(注)1.所有株式数の千株未満は切捨てています。
2.梅田常和、蟻川芳子及び大和加代子は、社外取締役です。
3.監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 梅田常和、委員 蟻川芳子、委員 大和加代子
4.令和2年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.令和元年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
取締役監査等委員の3名のうち3名とも社外取締役です。
当社は、経営陣から独立した中立な立場から経営判断をしていただく社外取締役を選任しています。取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため社外取締役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、公認会計士・弁護士・会社役員経験者等から選任しています。
社外取締役の梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所所長であり、㈱タカラトミーの社外監査役、㈱エイチ・アイ・エスの社外取締役監査等委員及びエステールホールディングス㈱社外取締役です。公認会計士梅田会計事務所、㈱タカラトミー、㈱エイチ・アイ・エス及びエステールホールディングス㈱と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の梅田常和と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。梅田常和は、当社の株式を保有していますが、持ち株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
社外取締役の蟻川芳子は、日本化学会フェロー及び財団法人渋沢栄一記念財団評議員です。日本化学会及び財団法人渋沢栄一記念財団と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の蟻川芳子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の大和加代子は弁護士です。当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。大和加代子は、当社の株式を保有していますが、持ち株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
社外取締役の梅田常和は、公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、社外取締役の蟻川芳子は、理事長として学校及び組織の経営に関与され、大学の学長、外郭団体の理事や評議員として培ってきた豊富な経験と幅広い知識と見識により学識者としての多様な助言を行えると判断しています。社外取締役の大和加代子は、弁護士としての豊富な実績や幅広い知識を有し、その専門的見地からの提言や助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
当社では、独立性に関して明確に定めた基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしています。社外取締役2名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役監査等委員の3名は社外取締役です。監査等委員会において定めた監査等委員会規程及び内部統制システム構築の基本方針に基づき、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会や経営戦略会議等の重要な会議に出席し、更に業務執行取締役との会談を実施します。取締役及び内部監査部門その他の従業員の職務執行状況について書類の閲覧や実地調査を実施するとともに、定期的に報告を受け、また、会計監査人からの四半期ごとの結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しています。
内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、取締役監査等委員との間で、スケジュール・手法等につき打ち合わせを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役、コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告しています。