- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2018/11/27 15:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びOEM供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/11/27 15:21- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△536,110千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額736,565千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額5,214千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,494千円はそれぞれ全社に係るものであります。2018/11/27 15:21
- #4 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/11/27 15:21- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳
2018/11/27 15:21- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2018/11/27 15:21- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
2018/11/27 15:21- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/11/27 15:21 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2018/11/27 15:21- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。2018/11/27 15:21 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/11/27 15:21- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
2018/11/27 15:21- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
営業キャッシュ・フローの低下等により、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(土地133,141千円、建物及び構築物9,839千円)に計上しております。
2018/11/27 15:21- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) | 当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) |
| (流動の部) | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 126,755千円 | 88,174千円 |
| (固定の部) | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 関係会社株式評価損 | 94,843千円 | 94,843千円 |
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) |
| (流動の部) | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 41,430千円 | 45,211千円 |
| 繰延税金資産合計 | 135,597千円 | 85,158千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 135,597千円 | 85,158千円 |
|
| (固定の部) | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 145,791千円 | 154,186千円 |
| 繰延税金負債合計 | △153,680千円 | △151,848千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △82,272千円 | △67,932千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ898百万円増加し、9,206百万円となりました。この増加要因は主として、公募増資により現金及び預金が687百万円増加したことに加え、仕掛品が98百万円、原材料及び貯蔵品が78百万円、商品及び製品が76百万円増加したことによるものであります。
2018/11/27 15:21- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」695,912千円は、「短期貸付金」634,845千円、「その他」61,066千円として組み替えております。
2018/11/27 15:21- #18 財務制限条項に関する注記
1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度371,800千円、当連結会計年度183,300千円)及び長期借入金(前連結会計年度183,300千円)については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成22年8月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年8月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上であること。
②平成22年8月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2018/11/27 15:21- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法2018/11/27 15:21 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 269,383 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 269,383 | 千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 269,383 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 269,383 | 千円 |
(3)退職給付費用
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/11/27 15:21- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法2018/11/27 15:21 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
2018/11/27 15:21- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/11/27 15:21- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 632円91銭 | 1株当たり純資産額 | 686円37銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 38円48銭 | 1株当たり当期純利益 | 58円28銭 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
