延資産の処理方法
・株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引
・ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2015/06/29 9:12

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2015/06/29 9:12

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款等の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するため、内部統制システム構築の基本方針を定めております。
内部統制につきましては、内部統制課が、当社及び子会社における業務活動全般に関して、その計画・手続きの妥当性と有効性等の調査を実施し、リスクマネジメント及び内部統制の構築・運用の状況を評価しております。さらに、その結果に基づき事業経営の有効性と効率性の改善、財務報告の信頼性確保及びコンプライアンスの促進等への助言や提言を行うことによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、社内相談・通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を整備し、法令違反及び企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めております。

2015/06/29 9:12

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新規事業」は、当社が従来から事業活動の中心として位置づけてきたウェットプロセスによる表面処理薬品及び表面処理装置に対して、近年、新たな事業の柱として拡大を目指している分野の事業であります。その主な製品・サービスの内容は、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電装置、太陽光発電事業、貴金属めっき薬品、スパッタリング装置によるカラーリング加工、ボルト・ナット等に適用される新機能コーティング材、化粧品等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 9:12

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/29 9:12

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

金額的重要性が乏しいため当連結会計年度で一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,429千円
資産合計	25,429
流動負債	1,937
負債合計	1,937

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/06/29 9:12

#7 債権流動化に関する注記

※3 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権(受取手形)の金額及び支払を留保されている金額は次のとおりであります。なお、支払を留保されている金額は流動資産のその他(未収入金)に含めて表示しております。

2015/06/29 9:12

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
構築物 5～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/29 9:12

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/29 9:12

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/29 9:12

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/29 9:12

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。2015/06/29 9:12

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/29 9:12

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

2015/06/29 9:12

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/29 9:12

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.株式の取得価額とJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/29 9:12

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。
JCU科技(深圳)有限公司においては過去継続して営業損失を計上しており、将来の業績回復も不確定であることから、製造設備他について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、119,747千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物706千円、機械装置及び運搬具118,716千円、工具、器具及び備品323千円であります。

2015/06/29 9:12

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	6,415千円	40,451千円
繰延税金負債合計	290,801	432,707
繰延税金資産の純額	239,786	150,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:12

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	105,035千円	108,672千円
繰延税金負債合計	328,767	489,004
繰延税金資産(負債)の純額	405,241	438,729

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 9:12

#20 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2015/06/29 9:12

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、請負工事に係る収益の計上、各種引当金、資産除去債務、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と思われる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/29 9:12

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/29 9:12

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/06/29 9:12

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	175,523千円	180,172千円
有形固定資産の取得に伴う増加	―	18,470
時の経過による調整額	4,648	5,449

2015/06/29 9:12

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」△63,196千円は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 (注)	732,704千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	732,704

(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

2015/06/29 9:12

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/29 9:12

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:12

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/29 9:12

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/29 9:12

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,414.91円	1,920.15円
1株当たり当期純利益金額	250.04円	454.30円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成26年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/06/29 9:12