四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日～平成30年3月31日)における世界経済は、米国では内需主導の堅調な景気回復を堅持、欧州でも緩和的な金融・財政政策のもと景気拡大が続きました。アジア経済を見ますと、中国では政府金融政策の引き締め変更もあり成長率が一時鈍化しましたが相対的に高い成長ペースを維持、アジア新興国経済も総じて緩やかな回復を続けています。
日本経済は、景気回復期間が長期に及んでおり、世界経済堅調を背景に生産活動や企業収益が改善、一方で賃金や消費は一進一退であり力強さは見られませんが、景気は着実に回復する期間となりました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、取引先製造業界で輸出増加等による需要回復とともに業況が良化していく期間となりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界では、新型車投入効果等で生産・販売台数増を続けていましたが、一時的な調整期間に入りやや鈍化しました。一方で電気・電子部品業界が活況となり、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高・事業損益は、前年同期比増収増益を堅持しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は4,147百万円(前年同期比 13.4%増)、営業利益は465百万円(前年同期比 83.7%増)、経常利益は609百万円(前年同期比 60.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は451百万円(前年同期比 79.5%増)となりました。営業利益につきましては、従前比 海外子会社の連結業績寄与度が高まってきたこと、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益増に加えて、この期間の為替差益13百万円及び持分法による投資利益123百万円の計上加算が一因となっております。
当第3四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前年同期比 2.3%の増収、光学機器業界向けは、前年同期比 28.4%の増収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 81.8%の増収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は4,147百万円(前年同期比 13.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資金の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、 8,592百万円(前期末比 4.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金227百万円の増加、受取手形及び売掛金106百万円の増加、関係会社出資金83百万円の増加、有形固定資産純額44百万円の減少等によるものです。
② 負 債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、 1,886百万円(前期末比 5.5%減)となりました。これは主に、未払法人税等94百万円の減少、短期借入金58百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、6,706百万円(前期末比 7.4%増)となりました。これは主に、利益剰余金404百万円の増加、為替換算調整勘定65百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.0%(前連結会計年度末は75.7%)となりました。