- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー事業」は、主にLPガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、バーガーレストランやスクラッチベーカリー、カフェの店舗運営、「リビング&ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2023/06/16 9:54- #2 セグメント表の脚注（連結）
(2)セグメント
資産 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社管理部門に対する債権の消去 | △98 | △121 |
| 全社資産(注) | 31,287 | 36,447 |
| その他調整額 | 18 | 18 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3)有形固定
資産及び無形固定
資産の増加額の調整額(前連結会計年度658百万円及び当連結会計年度82百万円)は本社設備等の設備投資額であります。
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/16 9:54- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/16 9:54 - #5 事業等のリスク
(4)災害等について
当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備、発電所等があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故や資産の毀損を生じさせる可能性があります。
(5)投資等について
2023/06/16 9:54- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2021年12月22日に行われたGeneral Storage Company Pte. Ltd.及びその子会社6社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,875百万円は、会計処理の確定により2,678百万円減少し、197百万円となっております。また、前連結会計年度末の有形固定資産その他は560百万円、商標権は2,559百万円、無形固定資産その他は126百万円、繰延税金負債は439百万円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2023/06/16 9:54- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の借地上の建物の解体費用等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、工場の閉鎖に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
2023/06/16 9:54- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(イ)商品
主に移動平均法を採用しております。
(ロ)製品
主に移動平均法を採用しております。
(ハ)原材料及び貯蔵品
主に先入先出法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/16 9:54 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
2023/06/16 9:54- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/16 9:54- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/16 9:54- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/16 9:54- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/16 9:54 - #14 契約負債の金額の注記（連結）
※4.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/16 9:54- #15 店舗閉鎖損失の注記（連結）
※6.店舗閉鎖損失
連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた棚卸資産の廃棄損、固定資産の除却損及び閉鎖店舗の除去費用等であります。
2023/06/16 9:54- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/16 9:54- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2023/06/16 9:54- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2023/06/16 9:54- #19 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
4.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
5. Twitter Japan株式会社からの固定資産無償譲受により、建物44百万円、工具、器具及び備品3百万円を取得しております。2023/06/16 9:54 - #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/16 9:54- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 会社 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| ㈱スイートスタイル | 事業用資産 | 建物等 | 東京都国立市 他 | 61 |
| カールスジュニアジャパン㈱ | 事業用資産 | 建物等 | 東京都調布市 他 | 86 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の
資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に
資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング&ウェルネス事業の
資産、遊休
資産については物件別に、海外事業の
資産については会社別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
事業用
資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物127百万円、有形固定
資産その他13百万円、無形固定
資産その他5百万円であります。
- #22 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1991年4月 エッソ石油㈱(現ENEOS㈱)入社
2002年4月 同社コントローラー本部固定資産会計課マネージャー
2006年4月 エクソンモービル㈲(現ENEOS㈱)産業・ホームエネルギー部LPG西日本支店長
2023/06/16 9:54- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 子会社株式 | 1,827百万円 | | 1,827百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 2,412百万円 | | 2,470百万円 |
| 譲渡損益調整勘定 | △201 | | △340 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △456 | | △497 |
| その他 | △110 | | △158 |
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤健康経営
ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考えに従い、将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を重要な経営課題として捉えています。「ミツウロコグループヘルスケア宣言」のもと、一人ひとりが多様なライフステージに向かっていることを尊重し、様々な取り組みや情報発信を通じて、従業員の自律的・積極的な健康増進をサポートしてきました。今後も、更なる疾病予防のための心身の健康づくり、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた新しい生活様式に沿った働き方等、健康経営のリーディングカンパニーとして一層充実した健康への取り組みやサポートを推進していきます。
⑥ダイバーシティの推進
2023/06/16 9:54- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット(相殺)する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。また、同社及び同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し、お客様の電気料金負担軽減に繋がるよう同事業の実施に最大限協力しております。
さらに、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値(カスタマーエクスペリエンス、CX)を向上させるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の推進を目的に、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、DX戦略推進パートナーシップを2022年5月31日に締結し、グループ内の複数ブランドで利用できる「共通eギフト」の販売を開始いたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電力、フーズ、リビング&ウェルネス等の様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム(経済圏)化することで、グループとしての総合的な競争力を高めてまいります。
当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献するため、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から長期的な視野で当社グループの事業に鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、6つの重要課題(マテリアリティ:①環境への貢献②地域社会への貢献③コンプライアンスの徹底④安全及び災害対策の強化⑤健康経営⑥ダイバーシティの推進)を特定いたしました。
2023/06/16 9:54- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/06/16 9:54- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 1,212百万円 | 1,366百万円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 25 | 130 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 7 |
(4)当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額170百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は13百万円減少しております。
- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度477百万円及び567,900株、当連結会計年度477百万円及び567,900株であります。
2023/06/16 9:54- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/16 9:54- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/16 9:54- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/16 9:54- #33 重要な非資金取引の内容（連結）
要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
2023/06/16 9:54- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスク及び石油製品等の価格変動リスクを回避するために利用しております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
2023/06/16 9:54- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,455円30銭 | | 1株当たり当期純利益 | 31円26銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,561円61銭 | | 1株当たり当期純利益 | 130円06銭 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.期末自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(前連結会計年度末567,900株、当連結会計年度末567,900株)が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度316,392株、当連結会計年度567,900株)
