	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	536	1,001
税効果額	△147	△305
その他有価証券評価差額金	388	693
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△123	百万円	△122	百万円
その他有価証券評価差額金	△868	百万円	△1,173	百万円
その他	△20	百万円	△16	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△123	百万円	△122	百万円
その他有価証券評価差額金	△872	百万円	△1,178	百万円
その他	△66	百万円	△72	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産額)
純資産額は、前期末に比べて4,043百万円増加し、50,811百万円となりました。これは、主として利益剰余金が3,223百万円、その他有価証券評価差額金が693百万円、退職給付に係る調整累計額が126百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の71.5%から72.5%となりました。

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