有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策と日銀の金融緩和政策による下支えなどを背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなか、緩やかな回復が続きました。しかし一方で、米国の経済政策運営、アジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や資材価格の高騰など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の2年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は60,570百万円(前期比11.3%増)、営業利益は5,445百万円(前期比5.2%減)、経常利益は5,628百万円(前期比4.1%減)、税金等調整前当期純利益は5,703百万円(前期比2.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,882百万円(前期比3.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格の高騰への対応、経費の削減等に努めてまいりました。売上高は17,694百万円(前期比13.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,364百万円(前期比4.6%減)となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と工事の着実な執行に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は42,586百万円(前期比10.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3,396百万円(前期比8.3%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は289百万円(前期比3.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は115百万円(前期比45.6%減)となりました。

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度		比較増減
	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	伸率 (%)
流動資産	42,716	65.3	44,952	64.2	2,235	5.2
固定資産	22,689	34.7	25,100	35.8	2,411	10.6
流動負債	15,255	23.3	15,917	22.7	662	4.3
固定負債	3,381	5.2	3,323	4.7	△58	△1.7
純資産額	46,768	71.5	50,811	72.5	4,043	8.6
総資産額	65,406	100.0	70,053	100.0	4,646	7.1

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて4,646百万円増加し、70,053百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前期末に比べて2,235百万円増加し、44,952百万円となりました。これは、主として現金及び預金が501百万円、受取手形及び売掛金が594百万円、電子記録債権が1,121百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前期末に比べて2,411百万円増加し、25,100百万円となりました。これは、主として土地が542百万円、無形固定資産が402百万円、投資有価証券が1,198百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前期末に比べて662百万円増加し、15,917百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が634百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前期末に比べて58百万円減少し、3,323百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が447百万円減少、繰延税金負債が373百万円増加したことなどによるものです。
(純資産額)
純資産額は、前期末に比べて4,043百万円増加し、50,811百万円となりました。これは、主として利益剰余金が3,223百万円、その他有価証券評価差額金が693百万円、退職給付に係る調整累計額が126百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の71.5%から72.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	比較増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,640	4,645	△995
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,607	△3,604	△996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△611	△1,151	△540
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	2,401	△93	△2,495
現金及び現金同等物の期首残高	16,887	19,289	2,401
現金及び現金同等物の期末残高	19,289	19,195	△93

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前期末に比べて、93百万円減少し、19,195百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は4,645百万円(前期比17.6%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,703百万円、売上債権の増加1,528百万円、仕入債務の増加575百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は 3,604百万円(前期比38.2%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,555百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円、投資有価証券の取得による支出204百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は1,151百万円(前期比88.2%増)となりました。これは、配当金の支払額657百万円、などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
アスファルト応用加工製品事業	19,681	13.2
合計	19,681	13.2

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(百万円)	前期比(%)
アスファルト応用加工製品事業	3,222	38.5
合計	3,222	38.5

(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
アスファルト応用加工製品事業	17,858	14.4	355	115.2
道路舗装事業	44,348	10.3	6,082	1.0
合計	62,207	11.4	6,437	4.1

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 その他には、受注実績がないため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
アスファルト応用加工製品事業	17,694	13.2
道路舗装事業	42,586	10.6
その他	289	3.6
合計	60,570	11.3

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容な次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。