有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありました。政府の各種政策が実施され、一部に持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共工事は堅調に推移しているものの、原油価格が下げ止まりから上向く中で、受注競争の激化は続いており、依然厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の最終年度である5年目として、「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は71,471百万円(前期比7.1%増)、営業利益は9,140百万円(前期比52.1%増)、経常利益は9,574百万円(前期比53.8%増)となりました。税金等調整前当期純利益は9,350百万円(前期比137.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,357百万円(前期比249.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格が低位にある中で、「長寿命化・高性能化」「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の販売推進とコスト削減等による収益性向上に努めてまいりました。売上高は20,583百万円(前期比0.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は6,393百万円(前期比31.7%増)となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、年度繰り越し工事の消化に加え、道路インフラ老朽化対策などの工事発注物件への工法提案からの受注活動と工事の着実な執行及び原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は50,585百万円(前期比10.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,212百万円(前期比41.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は302百万円(前期比1.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は218百万円(前期比1.3%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて11,245百万円増加し、82,732百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前期末に比べて6,239百万円増加して52,076百万円となりました。これは、現金及び預金が6,029百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前期末に比べて5,005百万円増加して30,656百万円となりました。これは、土地が5,044百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前期末に比べて2,383百万円増加して18,926百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が358百万円、電子記録債務が492百万円、短期借入金が1,200百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前期末に比べて320百万円減少して1,796百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1,049百万円減少、繰延税金負債が465百万円、環境対策引当金が287百万円増加したことなどによるものです。
(純資産額)
純資産は、前期末に比べて9,182百万円増加して62,010百万円となりました。これは、資本剰余金が1,412百万円、利益剰余金が5,382百万円、その他有価証券評価差額金が582百万円、繰延ヘッジ損益が418百万円、退職給付に係る調整累計額が418百万円増加、新株予約権の行使による自己株式の処分944百万円などによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の73.9%から74.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前期末に比べて、5,929百万円増加し、23,110百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は9,098百万円(前期比184.0%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,350百万円、売上債権の減少313百万円、仕入債務の増加271百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は5,694百万円(前期比69.9%増)となりました。これは、定期預金の預入による支出1,910百万円、定期預金の払戻による収入2,710百万円、有形固定資産の取得による支出6,738百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,512百万円(前年同期は1,027百万円の支出)となりました。これは、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入2,342百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 その他には、受注実績がないため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンス等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ICT関連とDXの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当連結会計年度においては、第1回新株予約権を30,000個(3,000,000株)発行し、当連結会計年度末における行使状況は、16,000個(1,600,000株)が行使され、調達金額は2,342百万円でありました。調達した資金は、つくばみらい市における工場等建設用地取得に係る借入金の返済及び既存拠点の整備・拡充のための費用に充当いたしました。
本新株予約権の残存分につきましては、当連結会計年度の業績が好調に推移し一定程度の財務基盤の拡充ができたこと、また、来期以降に必要な資金につきましてもキャッシュ・フローの改善等により賄える見通しであることから、2021年6月7日に残存する本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。なお、本新株予約権の消却日までに行使された累計個数は18,973個(1,897,300株)であり、調達資金の累計は2,767百万円であります。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありました。政府の各種政策が実施され、一部に持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共工事は堅調に推移しているものの、原油価格が下げ止まりから上向く中で、受注競争の激化は続いており、依然厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の最終年度である5年目として、「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は71,471百万円(前期比7.1%増)、営業利益は9,140百万円(前期比52.1%増)、経常利益は9,574百万円(前期比53.8%増)となりました。税金等調整前当期純利益は9,350百万円(前期比137.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,357百万円(前期比249.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格が低位にある中で、「長寿命化・高性能化」「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の販売推進とコスト削減等による収益性向上に努めてまいりました。売上高は20,583百万円(前期比0.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は6,393百万円(前期比31.7%増)となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、年度繰り越し工事の消化に加え、道路インフラ老朽化対策などの工事発注物件への工法提案からの受注活動と工事の着実な執行及び原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は50,585百万円(前期比10.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,212百万円(前期比41.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は302百万円(前期比1.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は218百万円(前期比1.3%減)となりました。
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 伸率 (%) | |
| 流動資産 | 45,836 | 64.1 | 52,076 | 62.9 | 6,239 | 13.6 |
| 固定資産 | 25,650 | 35.9 | 30,656 | 37.1 | 5,005 | 19.5 |
| 流動負債 | 16,542 | 23.1 | 18,926 | 22.9 | 2,383 | 14.4 |
| 固定負債 | 2,117 | 3.0 | 1,796 | 2.2 | △320 | △15.2 |
| 純資産額 | 52,827 | 73.9 | 62,010 | 75.0 | 9,182 | 17.4 |
| 総資産額 | 71,487 | 100.0 | 82,732 | 100.0 | 11,245 | 15.7 |
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて11,245百万円増加し、82,732百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前期末に比べて6,239百万円増加して52,076百万円となりました。これは、現金及び預金が6,029百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前期末に比べて5,005百万円増加して30,656百万円となりました。これは、土地が5,044百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前期末に比べて2,383百万円増加して18,926百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が358百万円、電子記録債務が492百万円、短期借入金が1,200百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前期末に比べて320百万円減少して1,796百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1,049百万円減少、繰延税金負債が465百万円、環境対策引当金が287百万円増加したことなどによるものです。
(純資産額)
純資産は、前期末に比べて9,182百万円増加して62,010百万円となりました。これは、資本剰余金が1,412百万円、利益剰余金が5,382百万円、その他有価証券評価差額金が582百万円、繰延ヘッジ損益が418百万円、退職給付に係る調整累計額が418百万円増加、新株予約権の行使による自己株式の処分944百万円などによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の73.9%から74.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 比較増減 (百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,203 | 9,098 | 5,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,352 | △5,694 | △2,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,027 | 2,512 | 3,540 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,185 | 5,929 | 7,114 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,367 | 17,181 | △1,185 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 17,181 | 23,110 | 5,929 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前期末に比べて、5,929百万円増加し、23,110百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は9,098百万円(前期比184.0%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,350百万円、売上債権の減少313百万円、仕入債務の増加271百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は5,694百万円(前期比69.9%増)となりました。これは、定期預金の預入による支出1,910百万円、定期預金の払戻による収入2,710百万円、有形固定資産の取得による支出6,738百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,512百万円(前年同期は1,027百万円の支出)となりました。これは、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入2,342百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| アスファルト応用加工製品事業 | 17,653 | 2.6 |
| 合計 | 17,653 | 2.6 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| アスファルト応用加工製品事業 | 3,522 | 7.0 |
| 合計 | 3,522 | 7.0 |
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| アスファルト応用加工製品事業 | 20,742 | 0.7 | 350 | 19.9 |
| 道路舗装事業 | 55,270 | 9.7 | 9,005 | 2.9 |
| 合計 | 76,012 | 7.1 | 9,355 | 3.4 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 その他には、受注実績がないため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| アスファルト応用加工製品事業 | 20,583 | 0.4 |
| 道路舗装事業 | 50,585 | 10.1 |
| その他 | 302 | 1.0 |
| 合計 | 71,471 | 7.1 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンス等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ICT関連とDXの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当連結会計年度においては、第1回新株予約権を30,000個(3,000,000株)発行し、当連結会計年度末における行使状況は、16,000個(1,600,000株)が行使され、調達金額は2,342百万円でありました。調達した資金は、つくばみらい市における工場等建設用地取得に係る借入金の返済及び既存拠点の整備・拡充のための費用に充当いたしました。
本新株予約権の残存分につきましては、当連結会計年度の業績が好調に推移し一定程度の財務基盤の拡充ができたこと、また、来期以降に必要な資金につきましてもキャッシュ・フローの改善等により賄える見通しであることから、2021年6月7日に残存する本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。なお、本新株予約権の消却日までに行使された累計個数は18,973個(1,897,300株)であり、調達資金の累計は2,767百万円であります。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
