半期報告書-第82期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復がみられる一方で、物価上昇の消費者マインドへの影響や米国の通商政策の企業業績への影響等、景気下振れリスクも引き続き残存しております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自然災害からの復旧・復興、防災・減災及び国土強靱化の推進等を背景に公共投資は総じて底堅く推移しているものの、建設資材価格の高止まりや人手不足、人件費の上昇等により、厳しい経営環境となりました。ウクライナや中東地域での紛争、米中対立等の地政学リスクは、一部緩和に向けた動きが見られるものの、その解消には至っておらず、原油価格や為替相場の動向等に注視を要する状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画『しなやか2025』の最終年度に当たり、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループへの成長を目指し、各施策の仕上げに取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は32,211百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は1,225百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は1,336百万円(前年同期比7.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,030百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、高値圏での推移が続く原材料価格への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の更なる強化により販売拡大に努めてまいりました。当中間連結会計期間の売上高は11,706百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は1,559百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な執行に加え、工事価格への適正な価格転嫁に努めてまいりました。当中間連結会計期間の売上高は20,356百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は1,126百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は148百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は210百万円(前年同期比75.4%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて3,515百万円減少し、108,852百万円となりました。これは、建設仮勘定が2,103百万円、投資有価証券が1,648百万円増加した一方、現金及び預金が4,479百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,040百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,035百万円減少し、33,012百万円となりました。これは、未払法人税等が1,223百万円、長期借入金が905百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,480百万円減少し、75,839百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,089百万円増加した一方、自己株式が2,310百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

区分	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,014	△1,332	△2,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,674	△1,372	5,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,127	△1,767	△640
現金及び現金同等物の増減額	△6,775	△4,479	2,296

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて、8,462百万円増加し、27,132百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は1,332百万円(前年同期は1,014百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少1,833百万円、仕入債務の減少2,679百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は1,372百万円(前年同期比79.4%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,499百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は1,767百万円(前年同期比56.8%増)となりました。これは、配当金の支払による支出1,131百万円などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は400百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。