有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	381	百万円	336	百万円
賞与引当金	121	百万円	129	百万円
未払事業税	46	百万円	39	百万円
その他	261	百万円	262	百万円
繰延税金資産小計	810	百万円	767	百万円
評価性引当額	△175	百万円	△186	百万円
繰延税金資産合計	634	百万円	581	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△123	百万円	△122	百万円
その他有価証券評価差額金	△868	百万円	△1,173	百万円
その他	△20	百万円	△16	百万円
繰延税金負債合計	△1,012	百万円	△1,312	百万円
繰延税金負債の純額	△377	百万円	△731	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	0.8	%
評価性引当額の増減	-	%	0.3	%
住民税均等割等	1.5	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0	%	△10.3	%
特別税額控除	△3.3	%	△2.4	%
その他	0.4	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	%	20.3	%