有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	162	百万円	39	百万円
未払事業税	36	百万円	8	百万円
その他	180	百万円	113	百万円
繰延税金資産小計	378	百万円	161	百万円
評価性引当額	△94	百万円	△87	百万円
繰延税金資産合計	284	百万円	74	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△239	百万円	△64	百万円
固定資産圧縮積立金	△120	百万円	△121	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,513	百万円	△1,438	百万円
その他	△2	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△1,875	百万円	△1,623	百万円
繰延税金負債の純額	△1,591	百万円	△1,549	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	3.4	%
評価性引当額の増減	0.0	%	0.0	%
住民税均等割等	1.3	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9	%	△28.8	%
特別税額控除	△2.3	%	△1.5	%
その他	△0.7	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9	%	4.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が44百万円増加し、法人税等調整額が3百万円増加しております。