有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	336	百万円	293	百万円
賞与引当金	129	百万円	127	百万円
未払事業税	39	百万円	44	百万円
その他	262	百万円	386	百万円
繰延税金資産小計	767	百万円	851	百万円
評価性引当額	△186	百万円	△240	百万円
繰延税金資産合計	581	百万円	610	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122	百万円	△121	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,173	百万円	△890	百万円
その他	△16	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△1,312	百万円	△1,025	百万円
繰延税金負債の純額	△731	百万円	△415	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.7	%
評価性引当額の増減	0.3	%	0.0	%
住民税均等割等	1.4	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3	%	△12.3	%
特別税額控除	△2.4	%	△1.6	%
その他	△0.2	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3	%	19.5	%