有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	489	百万円	425	百万円
賞与引当金	135	百万円	116	百万円
未払事業税	88	百万円	54	百万円
その他	228	百万円	231	百万円
繰延税金資産小計	940	百万円	828	百万円
評価性引当額	△171	百万円	△147	百万円
繰延税金資産合計	769	百万円	680	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134	百万円	△125	百万円
その他有価証券評価差額金	△882	百万円	△722	百万円
その他	-	百万円	△26	百万円
繰延税金負債合計	△1,016	百万円	△873	百万円
繰延税金負債の純額	△247	百万円	△192	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.5	%
住民税均等割等	-	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△4.7	%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-	%	1.4	%
その他	-	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	30.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ増加しております。