有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39	百万円	46	百万円
未払事業税	8	百万円	6	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	124	百万円
その他	113	百万円	125	百万円
繰延税金資産小計	161	百万円	302	百万円
評価性引当額	△87	百万円	△88	百万円
繰延税金資産合計	74	百万円	214	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△64	百万円	△72	百万円
固定資産圧縮積立金	△121	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,438	百万円	△2,385	百万円
その他	-	百万円	△140	百万円
繰延税金負債合計	△1,623	百万円	△2,598	百万円
繰延税金負債の純額	△1,549	百万円	△2,384	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%	1.1	%
評価性引当額の増減	0.0	%	△0.1	%
住民税均等割等	1.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.8	%	△57.5	%
特別税額控除	△1.5	%	△1.4	%
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	-	%	△2.9	%
その他	△0.2	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9	%	△31.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しました。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。