(2)セグメント資産の調整額27,240百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。
2 (1)セグメント利益の調整額△3,090百万円にはセグメント間取引消去1,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,708百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額25,303百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 2024年10月1日の持株会社体制移行に伴い、各報告セグメントが負担することになった経営指導料等は調整額で消去し連結の営業利益に与える影響はございません。なお、経営指導料等の影響を消去したセグメント利益は、アスファルト応用加工製品事業が5,430百万円(前期比 5.6%増)、道路舗装事業が4,897百万円(前期比 12.3%増)であります。
4 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2025/06/20 9:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	32	百万円	45	百万円
土地	-	百万円	12	百万円
工具、器具及び備品他	0	百万円	0	百万円
計	33	百万円	57	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品他	0	百万円	1	百万円
無形固定資産	-	百万円	2	百万円
解体費用	85	百万円	0	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 9:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
前払年金費用	△239	百万円	△64	百万円
固定資産圧縮積立金	△120	百万円	△121	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,513	百万円	△1,438	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る資産	△901	百万円	△1,127	百万円
固定資産圧縮積立金	△120	百万円	△121	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,524	百万円	△1,454	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	76	百万円	58	百万円
固定負債-繰延税金負債	2,048	百万円	2,253	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前期末に比べて6,511百万円増加して56,076百万円となりました。これは、現金及び預金が5,875百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,761百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前期末に比べて10,762百万円増加して56,292百万円となりました。これは、建設仮勘定が9,896百万円、退職給付に係る資産が689百万円、関係会社出資金が520百万円増加したことなどによるものです。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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