有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査(監査等委員会監査)の状況
当社は、2024年6月27日開催の第80期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。「イ.移行前の監査役監査の状況」では、当事業年度における監査役会設置会社としての状況について記載し、「ロ.移行後の監査等委員会監査の組織、人員および手続」においては、当該移行後の状況について記載しております。
イ.移行前の監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。当事業年度において、当社は監査役会を19回開催しております。監査役会における主な検討事項としては、以下のとおりです。
・監査役会の監査方針および監査計画の決定
・会計監査人の監査計画および監査報酬の妥当性ならびに監査の方法および結果の相当性の確認
・取締役会、経営戦略会議等、重要な会議の議案、決議内容の確認
・本社、事業所および子会社における業務・財産状況等の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
また、各監査役の経歴等および監査役会への出席状況は下表のとおりです。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の 監査役会 出席状況
常勤監査役	野原 正昭	当社の営業関連・海外事業・経営企画業務のほか、総務・人事等の管理部門の責任者を務めた経験から、当社職務に精通しております。	19/19回
監査役	形岡 昭彦	当社グループの管理・運営に携わり、総務・人事等の管理業務のほか、支店およびグループ会社の経営トップも務めた経験から、当社グループの管理業務全般に精通しております。	19/19回
独立社外監査役	蟹谷 勉	税理士として、税務をはじめとした会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。	19/19回
独立社外監査役	川手 典子	公認会計士および税理士として、会社の財務・会計における豊富な経験、実績と知見を有しており、またM&A・組織再編を中心に、事業継承コンサルティング・事業再生アドバイスなどの業務にも精通しております。	19/19回

取締役会、経営会議には全監査役が出席するほか、経営戦略会議、その他主要会議には常勤監査役および社外監査役以外の監査役が出席するとともに、重要な決議書類の閲覧、業務・財産の状況の調査等を通じて、厳正な監査を実施しております。
常勤監査役は、出席した主要会議の内容や、業務・財産の状況の調査結果を取りまとめ独立社外監査役に説明するなど、その職務遂行上収集した情報を適時に共有しております。当事業年度における事業所および子会社への監査は26か所(42事業所)であります。
独立社外監査役は、それぞれの専門的知識や経験を活かす形で、常勤監査役とともに、一部の事業所等の監査も行いました。また、監査役は社外取締役、会計監査人および内部監査担当部署との定期的な情報交換・意見交換会も行っております。
ロ.移行後の監査等委員会監査の組織、人員および手続
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。各監査等委員である取締役の略歴については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会監査の手続きにつきましては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施してまいります。
② 内部監査の状況
監査等委員会設置会社移行前の当社における内部監査は、監査部が業務ラインから独立した立場で、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価し、その結果について経営者および監査役等に報告するとともに、被監査部署に対しては、課題解決のための助言・指導・是正勧告を行っております。監査部は、必要に応じその都度、監査役および会計監査人と情報交換、意見交換を行っております。なお、監査部が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
監査法人日本橋事務所
(継続監査期間)
1969年以降
(業務を執行した公認会計士)

業務を執行した公認会計士の氏名	所属監査法人
渡邉 均	監査法人日本橋事務所
髙橋 秀和

(監査業務に係る補助者の構成)

監査業務に係る補助者の構成	人数(名)
公認会計士	5
その他	7

(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
(監査法人の選定方針と理由)
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人(監査法人日本橋事務所)が品質管理体制、独立性、専門性を適切に具備し、当社に対して適正な監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断しました。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	33	1
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	33	1

(注)当社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務であります。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、規模、業務、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。