有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。社内出身の取締役である野原正昭氏は、会社の各事業部門の他、管理業務を担当していた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査等委員である取締役のうち蟹谷勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、また川手典子氏は、公認会計士および税理士として、会社の財務・会計における豊富な経験、実績に加えM&A・組織再編を中心に、事業継承コンサルティング・事業再生アドバイスなどの業務にも精通しており、共に財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会/監査等委員会の活動状況
当事業年度は、監査等委員会設置会社に移行した2024年6月27日までに監査役会を5回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を15回開催しており、各監査役/監査等委員の出席状況は下表のとおりです。(上段が監査役会、下段が監査等委員会の状況を示しています。)

氏 名	役 職	開催回数	出席回数
野原 正昭	常勤監査役 取締役 常勤監査等委員	監査役会 5回 監査等委員会 15回	監査役会 5回 監査等委員会 15回
形岡 昭彦	監査役	監査役会 5回	監査役会 5回
蟹谷 勉	社外監査役 取締役 社外監査等委員	監査役会 5回 監査等委員会 15回	監査役会 5回 監査等委員会 15回
川手 典子	社外監査役 取締役 社外監査等委員	監査役会 5回 監査等委員会 15回	監査役会 5回 監査等委員会 15回

(注)監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査役 野原正昭、形岡昭彦、蟹谷勉及び川手典子は任期満了により退任し、このうち、野原正昭、蟹谷勉及び川手典子の3氏が取締役監査等委員に就任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・監査等委員会の監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成
・会計監査人の監査計画および監査報酬の妥当性ならびに監査の方法および結果の相当性の確認
・取締役会、経営戦略会議等、重要な会議の議案、決議内容の確認
・当社および子会社における業務・財産状況等の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
取締役会、経営会議には全監査等委員が出席するほか、常勤監査等委員が経営戦略会議、その他主要会議に出席するとともに、重要な決議書類の閲覧等を通じて厳正な監査を実施しております。また常勤監査等委員は、出席した主要会議の内容や、業務・財産の状況の調査結果を取りまとめ社外監査等委員に説明するなど、その職務遂行上収集した情報を適時に共有しております。当事業年度における事業所および子会社への監査は16か所(31事業所)であります。
社外監査等委員は、それぞれの専門的知識や経験を活かす形で、常勤監査等委員とともに、一部の事業所における実地棚卸立会等の監査も行いました。また、監査等委員は社外取締役、会計監査人および内部監査担当部署との定期的な情報交換・意見交換会も行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部が業務ラインから独立した立場で、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価し、その結果について経営者および監査等委員に報告するとともに、被監査部署に対しては、課題解決のための助言・指導・是正勧告を行っております。監査部は、必要に応じその都度、監査等委員および会計監査人と情報交換、意見交換を行っております。なお、監査部が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
監査法人日本橋事務所
(継続監査期間)
1969年以降
(業務を執行した公認会計士)

業務を執行した公認会計士の氏名	所属監査法人
渡邉 均	監査法人日本橋事務所
髙橋 秀和

(監査業務に係る補助者の構成)

監査業務に係る補助者の構成	人数(名)
公認会計士	4
その他	4

(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
(監査法人の選定方針と理由)
監査等委員会は、会計監査人(監査法人日本橋事務所)が品質管理体制、独立性、専門性を適切に具備し、当社に対して適正な監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断しました。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	1	42	1
連結子会社	―	0	―	0
計	33	1	42	1

(注)当社における非監査業務の内容は、主に財務に関する調査業務であります。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、規模、業務、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。