有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 11:07
【資料】
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【項目】
149項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.69%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長小幡 学1956年12月25日生
1982年4月当社入社
2005年6月執行役員
2011年6月上席執行役員
2013年6月取締役常務執行役員
2015年6月代表取締役社長執行役員社長
2020年6月代表取締役社長(現任)
(注)320,959
代表取締役副社長高橋保守1951年11月23日生
2003年5月当社入社顧問
2003年6月取締役
2007年6月取締役上席執行役員
2008年6月取締役常務執行役員
2013年6月取締役専務執行役員
2017年6月代表取締役執行役員副社長
2020年6月代表取締役副社長(現任)
(注)331,792
専務取締役川口裕司1958年3月16日生
1980年4月当社入社
2007年6月執行役員
2011年6月取締役上席執行役員
2013年6月取締役常務執行役員
2018年6月取締役専務執行役員
2020年6月専務取締役(現任)
(注)312,715
常務取締役羽入昭吉1958年10月9日生
1982年4月当社入社
2011年4月技術研究所長
2011年6月執行役員
2013年6月取締役上席執行役員
2015年6月取締役常務執行役員
2020年6月常務取締役(現任)
(注)312,026
常務取締役江里勝美1958年4月14日生
1981年9月当社入社
2010年6月執行役員
2013年6月上席執行役員
2015年6月取締役常務執行役員
2020年6月常務取締役(現任)
(注)315,720
取締役根本清一1958年9月7日生
1982年4月当社入社
2004年3月関東支店長
2011年6月執行役員
2013年6月上席執行役員
2017年6月取締役上席執行役員
2020年6月取締役(現任)
(注)38,254
取締役長澤 勇1959年7月28日生
1983年4月当社入社
2005年3月九州支店長
2015年4月執行役員
2017年6月取締役上席執行役員
2020年6月取締役(現任)
(注)315,831

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小林 修1956年5月20日生
1983年3月公認会計士開業登録
1983年6月税理士開業登録
1996年8月小林会計事務所所長(現任)
2004年6月当社監査役
2015年6月取締役(現任)
(注)333,000
取締役渋村晴子1964年12月6日生
1994年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1994年4月本間合同法律事務所入所
1999年4月同パートナー弁護士(現任)
2015年6月当社監査役
2019年6月取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役野原正昭1961年4月24日生
1985年4月当社入社
2014年4月総務部長
2018年4月執行役員
2019年6月常勤監査役(現任)
(注)413,183
監査役蟹谷 勉1963年9月1日生
1996年8月中村宣税理士事務所入所
2000年5月税理士開業登録
2000年5月蟹谷勉税理士事務所所長(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役形岡昭彦1959年5月10日生
1982年4月当社入社
2011年4月総務部長
2013年4月四国支店長
2018年4月執行役員
2018年6月監査役(現任)
(注)56,335
監査役城處琢也1974年9月23日生
2001年4月弁護士登録(東京弁護士会)
2001年4月奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所
2011年4月同パートナー弁護士(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4-
169,815

(注)1取締役 小林 修、渋村 晴子の両氏は、社外取締役であります。
2監査役 蟹谷 勉、城處 琢也の両氏は、社外監査役であります。
32020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
42019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
52018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6当社の執行役員は次のとおりであります。
職名氏名担当業務
上席執行役員寺田 実関西・四国統括マネージャー兼関西エリアマネージャー兼関西支店長
上席執行役員戸塚浩行東北・北海道統括マネージャー兼東北エリアマネージャー兼東北支店長
上席執行役員吉田 努中部エリアマネージャー兼中部支店長
上席執行役員近藤成則道路エンジニアリング部長
上席執行役員伊藤達也経営企画部長兼人事部長
上席執行役員山本 淳法務・コンプライアンス部長
執行役員河野昌宏事業本部副本部長兼事業推進部長兼橋梁マネジメント室長兼海外事業部部長
執行役員井上佳紀技術開発本部副本部長兼生産部長兼海外生産統括室長
執行役員佐藤浩二監査室長
執行役員齊藤 誠管理本部副本部長兼総務部長兼情報システム室長兼中国事業室部長
執行役員長坂義之事業本部副本部長兼工事統括部長兼安全品質環境室長
執行役員軽部純之東京支店長
執行役員金谷俊幸北海道エリアマネージャー兼北海道支店長
執行役員後藤武士経理部長


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役小林 修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外取締役渋村 晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役蟹谷 勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役城處 琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
現在、当社の取締役会は、7名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない2名の社外取締役と4名の監査役(内、社外監査役2名)が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査役については、当社業務に精通した常勤監査役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人(監査法人)と内部統制・内部監査の担当部署である監査室と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。
当社は、社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。