有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	114百万円	116百万円
未払賞与社会保険料	19百万円	20百万円
未払事業税等	15百万円	20百万円
退職給付引当金	326百万円	355百万円
役員退職慰労引当金	30百万円	35百万円
投資有価証券評価損	113百万円	117百万円
関係会社株式評価損	461百万円	489百万円
会員権評価損(ゴルフ)	5百万円	6百万円
税務上の繰越欠損金	168百万円	―百万円
企業結合に伴う時価評価差額	23百万円	25百万円
その他	38百万円	37百万円
繰延税金資産小計	1,319百万円	1,221百万円
評価性引当額	△912百万円	△795百万円
繰延税金資産合計	406百万円	425百万円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,024百万円	957百万円
特定資産圧縮積立金	166百万円	166百万円
企業結合に伴う時価評価差額	330百万円	330百万円
前払年金費用	147百万円	153百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	1,668百万円	1,607百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,261百万円	△1,182百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31%	31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1%	1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25%	△12%
特別税額控除額	△1%	△2%
住民税均等割額	1%	1%
外国税額控除	0%	△2%
外国源泉税	3%	2%
評価性引当額	△6%	△4%
その他	△0%	△1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3%	13%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は27百万円増加し、主にその他有価証券評価差額金が減少しております。