訂正有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	124百万円	116百万円
未払賞与社会保険料	17百万円	16百万円
未払事業税	12百万円	6百万円
その他	17百万円	0百万円
流動 計	171百万円	140百万円
退職給付引当金	303百万円	306百万円
役員退職慰労引当金	76百万円	94百万円
投資有価証券評価損	138百万円	138百万円
関係会社株式評価損	64百万円	64百万円
会員権評価損(ゴルフ)	1百万円	2百万円
その他	3百万円	4百万円
評価性引当額	△217百万円	△222百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△371百万円	△389百万円
固定 計	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	171百万円	140百万円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	224百万円	361百万円
特定資産圧縮積立金	193百万円	193百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△371百万円	△389百万円
固定 計	47百万円	166百万円
繰延税金負債合計	47百万円	166百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38%	38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2%	2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19%	△24%
住民税均等割額	3%	2%
試験研究費税額控除	△5%	△3%
外国税額控除	△1%	△1%
外国源泉税	3%	5%
評価性引当額	△3%	1%
その他	△1%	△0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17%	20%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から36%に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。