有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	116百万円	113百万円
未払賞与社会保険料	16百万円	16百万円
未払事業税	6百万円	9百万円
その他	12百万円	14百万円
評価性引当額	△11百万円	△13百万円
流動 計	140百万円	141百万円
退職給付引当金	306百万円	224百万円
役員退職慰労引当金	94百万円	35百万円
投資有価証券評価損	138百万円	126百万円
関係会社株式評価損	64百万円	58百万円
会員権評価損(ゴルフ)	2百万円	3百万円
その他	4百万円	4百万円
評価性引当額	△222百万円	△207百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△389百万円	△245百万円
固定 計	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	140百万円	141百万円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	361百万円	476百万円
特定資産圧縮積立金	193百万円	175百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△389百万円	△245百万円
固定 計	166百万円	407百万円
繰延税金負債合計	166百万円	407百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38%	36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2%	1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24%	△22%
住民税均等割額	2%	1%
試験研究費税額控除	△3%	△2%
外国税額控除	△1%	△0%
外国源泉税	5%	4%
評価性引当額	1%	1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1%
その他	△0%	△1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20%	19%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ増加しております。