有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	93百万円	92百万円
未払賞与社会保険料	15百万円	16百万円
未払事業税	8百万円	13百万円
その他	5百万円	4百万円
評価性引当額	△4百万円	△3百万円
流動 計	118百万円	123百万円
退職給付引当金	306百万円	300百万円
役員退職慰労引当金	40百万円	45百万円
投資有価証券評価損	119百万円	119百万円
関係会社株式評価損	55百万円	226百万円
会員権評価損(ゴルフ)	3百万円	3百万円
厚生年金基金解散損失引当金	―百万円	90百万円
その他	7百万円	8百万円
評価性引当額	△200百万円	△373百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△333百万円	△420百万円
固定 計	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	118百万円	123百万円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	234百万円	530百万円
特定資産圧縮積立金	166百万円	166百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△333百万円	△420百万円
固定 計	68百万円	276百万円
繰延税金負債合計	68百万円	276百万円
繰延税金資産又は負債の純額	49百万円	△153百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33%	31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1%	1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30%	△42%
住民税均等割額	2%	2%
試験研究費税額控除	△2%	△4%
外国税額控除	△0%	△0%
外国源泉税	6%	7%
評価性引当額	△1%	20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2%	―%
その他	1%	△0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12%	15%