- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/05/26 16:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業のほか、賃貸ビル事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/05/26 16:20- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、たな卸資産の調整額△4百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。2020/05/26 16:20
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
2020/05/26 16:20- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/26 16:20 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物…3年～50年
機械及び装置…4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 16:20 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/05/26 16:20 - #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/05/26 16:20 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/05/26 16:20- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/05/26 16:20- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳
有形固定
資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 有形固定資産のその他 | 11百万円 | 11百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/05/26 16:20- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 118百万円 | | 113百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △298 | | △309 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2 | | △12 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 133百万円 | | 129百万円 |
| 買換資産圧縮積立金 | △143 | | △142 |
| 退職給付に係る資産 | △175 | | △176 |
| その他 | △39 | | △59 |
| 繰延税金負債合計 | △358 | | △377 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 30 | | 30 |
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、28,129百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産等の流動資産が234百万円増加した一方で、有形および無形固定資産が426百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて561百万円減少し、9,919百万円となりました。これは主に、長期借入金が469百万円増加した一方で、仕入債務が455百万円、その他流動負債が622百万円減少したことによるものです。
2020/05/26 16:20- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」193百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が193百万円減少しております。
2020/05/26 16:20- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円は、「固定負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債202百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が181百万円減少しております。
2020/05/26 16:20- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/05/26 16:20 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/05/26 16:20- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2020/05/26 16:20- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,967百万円 | 3,044百万円 |
| 期待運用収益 | 74 | 76 |
| 退職給付の支払額 | △82 | △173 |
| 年金資産の期末残高 | 3,044 | 3,039 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2020/05/26 16:20 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2020/05/26 16:20- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2020/05/26 16:20- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 16:20 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/05/26 16:20 - #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 17,775 | 18,209 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,072 | 2,278 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2,072) | (2,278) |
