- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,805,653 | 8,105,891 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 41,257 | 222,136 |
- #2 ガバナンス（連結）
燃料油事業を主たる事業とする当社グループは、気候変動に係るリスク及び機会への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けており、低/脱炭素に向けた社会実装を含め、中長期的な視点で様々な取り組みを推進しています。
気候関連のリスク及び機会に係る主要案件の進捗状況などは、上記①ア. と同様、経営委員会において報告・審議し、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議しています。取締役会は、重要案件を審議するとともに、政治・経済・市場などの動向、技術開発状況、経営資源、課題対応上のトレードオフなどを総合的に勘案しつつ、随時、気候関連のリスク及び機会を審議し、経営戦略や事業戦略などへ反映しています。
イ. 経営陣の役割、スキル及びコンピテンシー、報酬方針
2026/06/17 16:08- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会での主な審議事項
| 重点テーマ | 取締役会での審議内容等 |
| 事業構造改革 | 当社の既存事業の収益力強化に関する議案に加え、CNに向けた取り組みやIR、株主総会、株主還元に関する議案についても議論しました。<主な議案>・多様な省資源・資源循環ソリューションに関する事業戦略・ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)の収益貢献化・高機能材事業の事業戦略・R&D体制の再構築・2050年CNに向けた事業構造改革・既存事業の収益力強化、M&A・事業構造改革の進捗・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(市場評価等に関する現状分析、計画策定)・株主還元方針に沿った自己株式の取得・政策保有上場株式の対応方針・決算公表後の市場の反応・定時株主総会の振返りと次年度に向けた取り組み・中期経営計画(2026-2030年度)の方向性 |
| 人財戦略 | 当社のDE&I推進活動の状況及び次期中期経営における人財戦略等について議論しました。<主な議案>・DE&I推進活動の進捗・中期経営計画(2026-2030年度)における人財戦略 |
※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行っています。
社外役員ミーティング
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/17 16:08- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
出光ルブテクノ(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/17 16:08 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2026/06/17 16:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
② 電力の販売
2026/06/17 16:08- #8 保証債務の注記（連結）
(1) 債務保証
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 12,764 | 12,460 |
| 出光サラワク資源開発(株) | - | 4,030 |
| その他 | 2,513 | 3,512 |
(※)当社の持分法適用会社である(株)INPEXノルウェー(以下「INO」)の100%子会社であるINPEX Idemitsu Norge AS(以下「IIN」)が権益を保有するノルウェーValhall・Hod 油田に係る廃鉱義務について、IINが当該義務を履行できない場合には、(株)INPEXがその債務を保証する廃鉱保証契約(Decommissioning Security Agreement)を締結しています。更に、INO、(株)INPEX及び当社との株主間契約に基づき、(株)INPEXが当該保証債務を履行した場合には、当社はINOに対する当社の持分比率に応じて(株)INPEXに補償する旨の覚書を締結しています。
(2) 完工保証
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/17 16:08 - #10 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で集約し、以下の5つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。
2026/06/17 16:08- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア : オーストラリア・
中国・香港・韓国等
北 米 : 米国・カナダ
そ の 他 地 域 : ドイツ等2026/06/17 16:08 - #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 電力・再生可能エネルギー | 298 | [24] |
| 資源 | 813 | [45] |
| その他・調整 | 1,563 | [439] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
② 提出会社の状況
- #13 戦略（連結）
(気候シナリオにおける不確実性の領域)
なお、これらの気候関連のシナリオを選択するにあたり考慮した各法域における温室効果ガス排出規制の状況、低/脱炭素製品及びサービスに対する経済・社会の選好の変化、地政学的情勢に起因する
資源・エネルギー市場の動向、及び技術進展など、各仮定条件には大きな不確実性が存在しています。
(戦略のレジリエンス)
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2011年7月 当社経理部財務管理課長
2013年7月 当社資源一部資源企画室長
(兼)出光オイルアンドガス開発取締役総務部長
2026/06/17 16:08- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2014年12月 経済産業省産業構造審議会 臨時委員
2019年10月 経済産業省総合資源エネルギー調査会
臨時委員(現)
2026/06/17 16:08- #16 研究開発活動
・石炭火力のCO₂排出削減に繋がる木質バイオマス(ブラックペレット)の製造・販売の事業化に向け、ブラックペレットをコールセンターで受入・貯蔵し、ともに取組む需要家の石炭ボイラにて混焼試験を実施することにより、安全かつ円滑に取り扱うための技術及び実用的な混焼評価・運転支援システムの開発を推進しています。2025年5月にこれらの機能を組み込んだCN燃料と石炭の混焼を支援するクラウド型Webシステム「idemitsu-R40」を上市しました。これら貯蔵・混焼試験結果を踏まえた自社の知見を基に、ブラックペレットの品質向上や需要家へのコンサルティングに反映させています。
・CO₂を資源として活用するとともにCO₂の排出削減を行うため、コンクリートスラッジなどに含まれるカルシウムと発電所や工場から排出されるCO₂を作用させ炭酸塩(炭酸カルシウム)を製造するプロセスの研究開発を進めています。
(4) 全社共通(コーポレート研究)
2026/06/17 16:08- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(ただし、それらが法人・組合等の団体である場合は、直近の3事業年度において、年間の当社との取引総額の平均が当該団体の売上高又は総収入の2%以上の団体に現に所属している者)でないこと
2026/06/17 16:08- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業構造改革投資においては、既存事業の収益力強化で着実な成果を上げ、2025年度での営業利益及び持分法投資損益に加え、ROE(自己資本利益率)でも、計画時に掲げた目標水準を達成しました。一方、原油価格の変動等、一過性の外部要因による押し上げ影響も大きく、安定的な収益基盤の構築と更なる資本効率の向上は今後の課題であると認識しています。
また、2050年のCN・循環型社会に向けた事業ポートフォリオの転換においては、「一歩先のエネルギー」「多様な省
資源・
資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域を定め、社会実装に向けて着実に前進してきました。脱炭素に向けた社会的な動きが変化する中においても、ブルーアンモニアやSAF(持続可能な航空燃料)の事業化検討、リチウム固体電解質のパイロット装置建設に関する意思決定、使用済みプラスチックの油化設備の完工、モビリティサービスに特化した「apolloONE」の展開など、社会や顧客のニーズに応じたソリューション提供に向けた準備を着実に進めています。
(2) 経営環境の認識
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.業績
当社グループの当期の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落の影響などにより、8兆1,059億円(前期比△11.8%)となりました。
売上原価は、7兆3,514億円(前期比△13.5%)となり、販売費及び一般管理費は、5,423億円(前期比+2.9%)となりました。
2026/06/17 16:08- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員37名
| 役職名 | 氏名 |
| 社長執行役員 | 酒 井 則 明 |
| 副社長執行役員(海外事業戦略、資源戦略、法人ソリューション、LPG戦略)領域担当 | 平 野 敦 彦 |
| 副社長執行役員(経営戦略、人財戦略、CNX戦略)領域担当、安全環境本部長・品質保証本部長、CNX戦略本部長 | 澤 正 彦 |
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員徳山事業所長 | 太 田 義 彦 |
| 執行役員資源部長 | 阿 部 正 憲 |
| 執行役員先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント(構造改革担当)(兼)経営戦略室長 | 藤 方 恒 博 |
- #21 設備投資等の概要
当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。
| 金額(百万円) |
| 電力・再生可能エネルギー | 33,872 |
| 資源 | 15,385 |
| その他 | 37,952 |
(1) 燃料油セグメントでは、総額58,465百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で23,437百万円、省エネルギー・合理化のための投資で1,026百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で8,937百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で2,323百万円等があります。
(2) 基礎化学品セグメントでは、総額11,923百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で8,286百万円等があります。
- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△237百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は△1,582百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,052百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は664百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は149百万円(特別損益に計上)、減損損失は609百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
2026/06/17 16:08- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等
2026/06/17 16:08- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
(2) 電力の販売
2026/06/17 16:08- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 | 1,520,960百万円1,880,65660,871 | 1,686,113百万円1,613,683113,362 |
- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC | (株)INPEXノルウェー |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 純資産合計 | △505,305 | △646,778 | 113,194 | 126,701 |
| 売上高 | 1,175,031 | 1,066,620 | 107,839 | 82,488 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △120,653 | △140,230 | 69,582 | 33,468 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
