出光興産（5019）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会での主な審議事項

重点テーマ	取締役会での審議内容等
事業構造改革	当社の既存事業の収益力強化に関する議案に加え、CNに向けた取り組みやIR、株主総会、株主還元に関する議案についても議論しました。<主な議案>・多様な省資源・資源循環ソリューションに関する事業戦略・スマートよろずや構想、モビリティよろずや事業戦略・ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)の収益貢献化・高機能材事業の事業戦略・製油所・事業所体制見直し・R&D体制の再構築・2050年CNに向けた事業構造改革・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(市場評価等に関する現状分析、計画策定)・株主還元方針に沿った自己株式の取得・政策保有上場株式の対応方針・株主・投資家層の更なる拡大策(株主還元方針の変更)・決算公表後の市場の反応・定時株主総会の振返りと次年度に向けた取り組み
人財戦略	当社の人事制度と経営・事業戦略との関連性を強めるべく、人事制度の改定等について議論しました。<主な議案>・企業理念の体現に向けた行動指針の改定と人事施策の見直し

※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行っています。
社外役員ミーティング

2025/06/19 15:33

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2024年にシナリオの見直しを行った結果、カーボンニュートラル社会に世界が向かうためには、国際情勢、技術進展、人口動態など多くの条件が揃う必要が有り、いまだに、その方向性・道筋には、不確実性が存在していると考えられます。それ故、当社の事業計画においては、複数のシナリオ(「碧天+」、「虹」、「むら雲」)を利用しています。
次項で記載するリスクと機会の全体像を踏まえ、リスク低減と機会最大化に向け、現在の5つの既存事業ポートフォリオを3つの事業領域(「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」)に有機的に結合・再編し、各領域において必要とされる事業の社会実装を通して、2050年ビジョンの実現を目指します。
③リスクと機会

2025/06/19 15:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で集約し、以下の5つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。

2025/06/19 15:33

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

②当社グループが直面している経営戦略上の課題
1949年に元売り指定を受けて以降、当社グループは日本のエネルギーセキュリティを支える使命を担い、国内外に燃料油ビジネスを中心としたネットワークを構築し事業活動を展開してきました。現在当社グループは、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」という5事業セグメントに多様化していますが、この中で化石燃料に由来する収益の割合は9割を超えます。また、燃料油・基礎化学品は、グループ全体の投下資本及び人員数の7割に達しています。もしこのまま手を拱いて事業構造を変革しなければ当社グループは2050年カーボンニュートラル(CN)時代に多くの事業を失うことになります。低廉なエネルギーの安定供給とCNの実現という一見相反する課題の克服を通じて、当社グループは成長機会を見出していかなければなりません。
当社グループの経営戦略上の最大の課題の一つは2050年に向けたリアリティのある成長戦略の構築です。とりわけ、既存事業セグメントはCNエネルギーが事業の柱となる2030年代半ばまでグループを牽引することが期待されており、そのためには従来の延長線上にない視点での商品サービスの拡大、ビジネスモデルの変革が必要です。

2025/06/19 15:33

#5 会計方針に関する事項（連結）

①製品の販売
燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

2025/06/19 15:33

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
電力・再生可能エネルギー	327	[38]
資源	809	[46]
その他・調整	1,204	[291]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
(2)提出会社の状況

2025/06/19 15:33

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2011年7月 当社経理部財務管理課長
2013年7月 当社資源一部資源企画室長
(兼)出光オイルアンドガス開発取締役総務部長

2025/06/19 15:33

#8 研究開発活動

・石炭火力のCO₂排出削減に繋がる木質バイオマス(ブラックペレット)の製造・販売の事業化に向け、ブラックペレットを自社コールセンターで受入・貯蔵し、共に取組む需要家の石炭ボイラにて混焼試験を実施することにより、ブラックペレットを安全かつ円滑に取り扱うための技術及び実用的な混焼評価システムの開発を推進しています。これら貯蔵・混焼試験結果を踏まえた自社の知見を基に、ブラックペレットの品質向上や需要家へのコンサルティングに反映させています。
・CO₂を資源として活用するとともにCO₂の排出削減を行うため、廃コンクリートなどに含まれるカルシウムと発電所や工場から排出されるCO₂を作用させ炭酸塩(炭酸カルシウム)を製造するプロセスの研究開発を進めています。
・石炭鉱山での植栽を活用した新規事業創出を目的に、(独)エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共同でバイオマス炭素材料の研究開発を実施しました。

2025/06/19 15:33

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)2050年ビジョン・2030年ビジョン
当社はカーボンニュートラル・循環型社会を見据え、3つの事業領域「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の社会実装を通して、「人びとの暮らしを支える責任」「未来の地球環境を守る責任」を果たしていくことを、2050年ビジョン「変革をカタチに」として定めています。
その手前では2030年ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、エネルギー・マテリアルの安定供給責務を果たしながら、カーボンニュートラル・循環型社会に向けた取組みを具現化させる時期と位置づけています。

2025/06/19 15:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
電力・再生可能エネルギー	1,415	1,276	△139	△9.9%
資源	3,705	2,652	△1,052	△28.4%
その他・調整額	95	105	+9	+9.9%

セグメント別利益又は損失(△)
(単位:億円)

2025/06/19 15:33

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員34名

役職名	氏名
社長執行役員	酒 井 則 明
副社長執行役員社長補佐(資源、潤滑油、LPG)	平 野 敦 彦
副社長執行役員社長補佐(製造拠点戦略、経営企画、キャリアデザイン)、安全環境本部長・品質保証本部長、CNX戦略本部長	澤 正 彦

2025/06/19 15:33

#12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の執行役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。執行役員37名

役職名	氏名
社長執行役員	酒 井 則 明
副社長執行役員(海外事業戦略、資源戦略、法人ソリューション、LPG戦略)領域担当	平 野 敦 彦
副社長執行役員(経営戦略、人財戦略、CNX戦略)領域担当、安全環境本部長・品質保証本部長、CNX戦略本部長	澤 正 彦

役職名	氏名
執行役員徳山事業所長	太 田 義 彦
執行役員資源部長	阿 部 正 憲
執行役員先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント(構造改革担当)(兼)経営戦略室長	藤 方 恒 博

2025/06/19 15:33

#13 設備投資等の概要

当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。

	金額(百万円)
電力・再生可能エネルギー	13,476
資源	13,473
その他	21,940

(1)燃料油セグメントでは、総額41,574百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で16,052百万円、省エネルギー・合理化のための投資で501百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で4,812百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で1,864百万円等があります。
(2)基礎化学品セグメントでは、総額10,747百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で4,346百万円等があります。

2025/06/19 15:33