四半期報告書-第143期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

1.報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)から構成されており、2018年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年5月14日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)並びに「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)をIFRS移行日から早期適用しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「MB」、「ATG」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品

報告セグメント	主要製品
タイヤ	乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
MB	コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ATG	農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ

(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	計	調整額 (注)3	連結
	タイヤ	MB	ATG
売上収益
外部顧客	103,228	25,968	14,898	1,696	145,789	-	145,789
セグメント間	294	23	6	4,003	4,325	△4,325	-
合計	103,522	25,991	14,903	5,698	150,114	△4,325	145,789
セグメント利益 (事業利益)(注)2	7,532	1,352	1,745	200	10,829	△26	10,802
その他の収益及び費用							232
営業利益							11,034

(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	計	調整額 (注)3	連結
	タイヤ	MB	ATG
売上収益
外部顧客	104,195	26,301	16,896	1,764	149,157	-	149,157
セグメント間	305	22	2	3,528	3,857	△3,857	-
合計	104,500	26,323	16,899	5,292	153,014	△3,857	149,157
セグメント利益 (事業利益)(注)2	8,040	1,655	1,908	81	11,685	9	11,694
その他の収益及び費用							2,372
営業利益							14,066

(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
6.収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

				(単位:百万円)
	タイヤ	MB	ATG	その他	合計
地域別
日本	41,830	16,138	49	1,446	59,463
北米	28,036	5,340	7,129	12	40,516
アジア	16,019	3,675	594	238	20,526
その他	17,343	815	7,126	-	25,284
合計	103,228	25,968	14,898	1,696	145,789

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(38,200百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	タイヤ	MB	ATG	その他	合計
地域別
日本	44,731	15,575	74	1,484	61,864
北米	26,114	5,096	8,236	9	39,456
アジア	16,985	3,846	829	270	21,931
その他	16,366	1,783	7,757	-	25,906
合計	104,195	26,301	16,896	1,764	149,157

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(36,729百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、MB、ATG及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
当社グループ各事業の主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もった上で取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額しております。

7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年3月30日 定時株主総会	普通株式	4,169	26	2016年12月31日	2017年3月31日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年3月29日 定時株主総会	普通株式	4,970	31	2017年12月31日	2018年3月30日

(注)2018年3月29日定時株主総会決議の1株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
8.1株当たり利益

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円)	49.33	58.22

(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	7,909	9,335
普通株式の加重平均株式数(千株)	160,340	160,338

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため、含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金(注)	224,167	213,573	209,034	208,627
社債(注)	49,851	49,370	49,862	49,691

(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下の通りです。
前連結会計年度(2017年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産
その他	-	256	-	256
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産
株式	105,710	-	3,595	109,305
その他	-	-	623	623
デリバティブ資産	2	853	-	855
合計	105,712	1,108	4,218	111,039
金融負債
デリバティブ負債	-	1,094	-	1,094
合計	-	1,094	-	1,094

当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産
その他	-	257	-	257
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産
株式	99,305	-	3,416	102,721
その他	-	-	623	623
デリバティブ資産	0	1,128	-	1,128
合計	99,306	1,385	4,039	104,730
金融負債
デリバティブ負債	40	5,961	-	6,000
合計	40	5,961	-	6,000

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	7,118	4,218
利得及び損失合計
損益(注1)	-	-
その他の包括利益(注2)	△406	△214
購入	3	-
売却	△1	△2
決済	-	-
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	-
その他	△2,635	36
期末残高	4,079	4,039

(注1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。