四半期報告書-第144期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

1.報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2019年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リース会計に関する会計処理の改訂

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年1月1日)に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により、連結財政状態計算書において、使用権資産21,206百万円を「有形固定資産」に、リース負債22,876百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.9%です。
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額	16,473
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務	4,816
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響	6,403
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額	27,692

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「MB」、「ATG」の3つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品

報告セグメント	主要製品
タイヤ	乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
MB	コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ATG	農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ

(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	計	調整額 (注)3	連結
	タイヤ	MB	ATG
売上収益
外部顧客	317,088	84,583	52,359	6,805	460,835	-	460,835
セグメント間	1,384	79	45	11,382	12,890	△12,890	-
合計	318,472	84,663	52,403	18,187	473,725	△12,890	460,835
セグメント利益 (事業利益)(注)2	23,753	4,574	6,344	888	35,559	28	35,588
その他の収益及び費用							△8,635
営業利益							26,953

(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	計	調整額 (注)3	連結
	タイヤ	MB	ATG
売上収益
外部顧客	318,360	87,141	53,629	6,610	465,739	-	465,739
セグメント間	1,308	101	29	11,540	12,978	△12,978	-
合計	319,667	87,242	53,658	18,149	478,717	△12,978	465,739
セグメント利益 (事業利益)(注)2	11,719	5,672	7,573	763	25,726	110	25,835
その他の収益及び費用							7,526
営業利益							33,361

(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
前第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	計	調整額 (注)3	連結
	タイヤ	MB	ATG
売上収益
外部顧客	103,489	27,249	17,573	2,846	151,158	-	151,158
セグメント間	457	21	25	3,726	4,229	△4,229	-
合計	103,947	27,270	17,598	6,572	155,387	△4,229	151,158
セグメント利益 (事業利益)(注)2	8,074	1,092	2,047	535	11,748	45	11,793
その他の収益及び費用							△11,209
営業利益							584

(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	計	調整額 (注)3	連結
	タイヤ	MB	ATG
売上収益
外部顧客	108,264	27,613	16,376	2,379	154,633	-	154,633
セグメント間	426	40	5	3,826	4,296	△4,296	-
合計	108,691	27,653	16,381	6,205	158,930	△4,296	154,633
セグメント利益 (事業利益)(注)2	4,259	1,668	2,405	213	8,545	41	8,586
その他の収益及び費用							△348
営業利益							8,238

(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
6.収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

				(単位:百万円)
	タイヤ	MB	ATG	その他	合計
地域別
日本	123,529	49,982	243	5,673	179,428
北米	88,496	15,248	24,511	53	128,308
アジア	52,372	13,414	2,754	1,079	69,619
その他	52,690	5,940	24,850	-	83,479
合計	317,088	84,583	52,359	6,805	460,835

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(119,577百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

				(単位:百万円)
	タイヤ	MB	ATG	その他	合計
地域別
日本	127,290	52,313	76	5,634	185,313
北米	88,706	17,034	23,107	61	128,908
アジア	50,631	12,420	3,214	915	67,181
その他	51,732	5,374	27,232	-	84,338
合計	318,360	87,141	53,629	6,610	465,739

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(120,552百万円)であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

				(単位:百万円)
	タイヤ	MB	ATG	その他	合計
地域別
日本	36,622	15,830	114	2,489	55,055
北米	32,465	5,052	8,278	32	45,827
アジア	16,880	4,580	1,425	325	23,210
その他	17,522	1,788	7,756	-	27,066
合計	103,489	27,249	17,573	2,846	151,158

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(42,546百万円)であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

				(単位:百万円)
	タイヤ	MB	ATG	その他	合計
地域別
日本	42,510	16,453	16	2,114	61,094
北米	31,048	5,636	7,208	32	43,923
アジア	17,218	3,793	1,106	233	22,351
その他	17,489	1,731	8,046	-	27,266
合計	108,264	27,613	16,376	2,379	154,633

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(41,035百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、MB、ATG及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として6ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。

7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年3月29日 定時株主総会	普通株式	4,970	31	2017年12月31日	2018年3月30日
2018年8月10日 取締役会	普通株式	4,972	31	2018年6月30日	2018年8月31日

(注)2018年3月29日定時株主総会決議の1株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年3月28日 定時株主総会	普通株式	4,972	31	2018年12月31日	2019年3月29日
2019年8月8日 取締役会	普通株式	4,974	31	2019年6月30日	2019年8月30日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
固定資産売却益(注)	80	6,722
その他	4,734	3,110
合計	4,814	9,832

(注) 当第3四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、主としてセール・アンド・リースバックを活用した埼玉県上尾市のタイヤ倉庫土地売却に伴い計上した売却益5,571百万円であり、同期間に5,675百万円の支払いを受けております。

9.1株当たり利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)	101.42	176.48

(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	16,265	28,311
普通株式の加重平均株式数(千株)	160,368	160,424

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	△9.77	72.23

(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)	△1,567	11,590
普通株式の加重平均株式数(千株)	160,399	160,450

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため、含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金(注)	179,654	179,351	128,274	128,978
社債(注)	49,893	49,811	49,924	50,214

(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産
その他	-	257	-	257
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産
株式	79,063	-	3,490	82,553
その他	-	-	892	892
デリバティブ資産	39	2,113	-	2,152
合計	79,102	2,370	4,382	85,853
金融負債
デリバティブ負債	1	1,517	-	1,518
合計	1	1,517	-	1,518

当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産
その他	-	251	-	251
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産
株式	87,701	-	3,146	90,848
その他	-	-	891	891
デリバティブ資産	1	1,621	-	1,622
合計	87,702	1,872	4,037	93,611
金融負債
デリバティブ負債	1	2,958	-	2,960
合計	1	2,958	-	2,960

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
期首残高	4,218	4,382
利得及び損失合計
損益(注)1	-	-
その他の包括利益(注)2	△316	109
購入	541	0
売却	△3	△4
決済	-	-
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	-
その他	-	△450
期末残高	4,440	4,037

(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれておりま す。
(注) 2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
11.非金融資産の減損
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前第3四半期連結累計期間において以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
用途	セグメント	種類	金額
事業用資産	タイヤ事業	建物及び構築物	17
		機械装置及び運搬具	8,978
		工具、器具及び備品	136
		土地	423
		建設仮勘定	1,644
		ソフトウェア	16

タイヤ事業において、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該事業に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に11,215百万円計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率11.5%で現在価値に割り引いて算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、当第3四半期連結累計期間において以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
用途	セグメント	種類	金額
事業用資産	MB事業	建物及び構築物	74
		機械装置及び運搬具	130
		工具、器具及び備品	9
		土地	9
		建設仮勘定	5
		顧客関連	84
		その他の無形資産	120

MB事業において、事業計画の見直しに伴い回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に432百万円計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物と土地については公正価値で測定しております。その他については使用価値により測定しており、その価値を零としております。
12.法人所得税
インドにおいて、2019年9月20日に法人税率を引き下げる公表がなされたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正後の法人税率22%を基礎とした法定実効税率に変更されております。この税率変更により、当第3四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が6,108百万円減少しております。