有価証券報告書-第147期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社は、2023年3月30日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。経営監査機能強化の観点から、当社の監査等委員会は5名で構成され、監査等委員5名のうち3名を社外取締役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を確保しております。
このうち、監査等委員である社外取締役木村博紀氏は朝日生命保険相互会社の経理部門、財務部門及び資産運用部門にて、財務及び会計に関する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう、監査等委員会事務局に所属する従業員を配置しております。
監査等委員会においては、監査報告書の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査方針ならびに監査計画、業務及び財産の状況の調査方法、その他監査等委員会の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。
また、会計監査に関わる項目としては会計監査人の選解任、監査報酬の同意可否、四半期・年度決算に対する会計監査人の監査意見・提言等の検討を行います。なお、監査等委員会は代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施します。
監査等委員会は監査等委員会で定めた方針・計画に従い、適法性・妥当性の監査を実施し、取締役会に定期的にその状況を報告します。また、会計監査人からは期初に監査方針・計画の説明を受け、四半期・期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中で、適正な監査かどうか の監視、検証を行います。
常勤の監査等委員は、取締役、執行役員、その他グループ会社を含めた使用人との意思疎通をはかり情報収集に努めるとともに、経営会議等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査し、その結果を社外の監査等委員に報告します。
2) 監査役監査の活動状況
当社は、2023年3月30日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項は、機関設計移行前の「監査役監査の活動状況」について記載しております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
三上 修	7回	7回
内田 寿夫	7回	7回
亀井 淳	7回	7回
清水 恵	7回	7回
木村 博紀	7回	7回

監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針ならびに監査計画、業務及び財産の状況の調査方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。
また、会計監査に関わる項目としては会計監査人の選解任、監査報酬の同意可否、四半期・年度決算に対する会計監査人の監査意見・提言等の検討を行っております。なお、監査役会は代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
常勤監査役は監査役会で定めた方針・計画に従い監査を実施しており、取締役会、監査役会に定期的にその状況を報告しております。また、取締役、執行役員、その他グループ会社を含めた使用人との意思疎通をはかり情報収集に努めるとともに、取締役会等その他の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人からは期初に監査方針・計画の説明を受け、四半期・期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中で、適正な監査かどうかの監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
監査体制については、取締役の職務執行を監査する監査等委員会による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査及び監査室(14名)による各執行部門とグループ会社の業務監査及び会計監査をする体制としております。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査等委員会は、会計監査人及び監査室から適宜情報を得て監査機能の強化を行っております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
1977年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている
可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
柴 田 憲 一
中 村 昌 之
松 本 雄 一
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 31名
5)監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生による、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
当社の監査役会にて慎重に審議した結果、EY新日本有限責任監査法人につき、上記に該当する事項は確認されていないこと、また、同監査法人の監査能力及び監査品質について特段指摘すべき問題はないことから、同法人を再任することといたしました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的な評価を行うとともに、経理部門や監査部門の意見も踏まえ、監査は適正に実施されていると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	142	16	137	57
連結子会社	21	-	18	-
計	162	16	155	57

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(上記、1) を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	136	-	123
連結子会社	316	126	405	90
計	316	262	405	213

3)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
4)監査公認会計士等の非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び連結子会社は会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)並びに税務に関する助言業務等を委託した対価を支払っております。
当連結会計年度
当社及び連結子会社は会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)並びに税務に関する助言業務等を委託した対価を支払っております。
5)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しております。
6)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が作成した当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、報酬額の見積もりの相当性を確認し、加えて過年度の監査計画に対する職務執行状況も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に基づき同意いたしました。