有価証券報告書-第149期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
(2024年12月31日現在)
(注) 従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2024年12月31日現在)
(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には1946年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
2024年12月末現在の組合員数は 5,129名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。
なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社(注1)
(注)1.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101人以上の国内連結子会社を全て記載しております。それ以外の国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。なお「―」表示は対象者なしを示しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお「―」表示は対象者なしを示しております。
③提出会社・国内連結子会社グループ(注1)
(注)1.上記①及び②の合計を記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2024年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| タイヤ | 29,775 |
| M B | 3,316 |
| そ の 他 | 1,107 |
| 合 計 | 34,198 |
(注) 従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2024年12月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 5,562 | (394) | 41.1 | 17.3 | 6,646 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| タイヤ | 3,976 | (279) |
| M B | 1,215 | (100) |
| そ の 他 | 371 | (15) |
| 合 計 | 5,562 | (394) |
(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には1946年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
2024年12月末現在の組合員数は 5,129名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。
なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 3.2 | 83.7 | 74.2 | 76.8 | 65.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社(注1)
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注2) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注3) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注2) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 株式会社ヨコハマタイヤジャパン | 0.2 | 13.3 | 70.9 | 69.5 | 74.8 |
| 横浜ゴムMBジャパン株式会社 | 5.4 | 37.5 | 65.1 | 67.6 | 57.7 |
| 愛知タイヤ工業株式会社 | 0 | 0 | 82.5 | 82.4 | 85.9 |
| 亀山ビード株式会社 | 0 | 80.0 | 66.7 | 73.5 | 41.0 |
| ヨコハマモールド株式会社 | 12.5 | 100.0 | 80.8 | 81.1 | 53.1 |
| 浜ゴム物流株式会社 | 5.9 | ― | 64.9 | 79.2 | 36.8 |
| ハマゴムエイコム株式会社 | 2.9 | 266.7 | 80.5 | 80.5 | ― |
(注)1.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101人以上の国内連結子会社を全て記載しております。それ以外の国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。なお「―」表示は対象者なしを示しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお「―」表示は対象者なしを示しております。
③提出会社・国内連結子会社グループ(注1)
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注2) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注3) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注2) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 2.3 | 72.8 | 71.0 | 72.5 | 66.8 |
(注)1.上記①及び②の合計を記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。