有価証券報告書-第141期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Alliance Tire Group B.V.
事業の内容 農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、建設車両用タイヤ、林業機械用タイヤ等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有
(2)企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画「GD100」のフェーズⅣ(2015年~2017年)に取り組んでおり、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして「生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略」を掲げ、鉱山・建設車両用超大型ラジアルタイヤの開発や拡販に取り組んでおります。
Alliance Tire Groupは、農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、建設車両用タイヤ、林業機械用タイヤの製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界約120カ国以上に販売しています。
今回、Alliance Tire Groupを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わります。特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれています。
今回のAlliance Tire Group買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(3)企業結合日
平成28年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,872百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
80,245百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,533百万円
固定資産 81,265百万円
資産合計 106,799百万円
流動負債 35,837百万円
固定負債 29,056百万円
負債合計 64,893百万円
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関係資産 25,808百万円 13年
技術関連資産 2,366百万円 10年
商標権 13,102百万円 非償却
合計 41,277百万円 13年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 28,758百万円
営業利益 962百万円
経常利益 △1,144百万円
税金等調整前当期純利益 △1,143百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,693百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Alliance Tire Group B.V.
事業の内容 農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、建設車両用タイヤ、林業機械用タイヤ等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有
(2)企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画「GD100」のフェーズⅣ(2015年~2017年)に取り組んでおり、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして「生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略」を掲げ、鉱山・建設車両用超大型ラジアルタイヤの開発や拡販に取り組んでおります。
Alliance Tire Groupは、農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、建設車両用タイヤ、林業機械用タイヤの製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界約120カ国以上に販売しています。
今回、Alliance Tire Groupを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わります。特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれています。
今回のAlliance Tire Group買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(3)企業結合日
平成28年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 133,993 | 百万円 | |||
| 取得原価 | 133,993 | 百万円 | ||||
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,872百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
80,245百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,533百万円
固定資産 81,265百万円
資産合計 106,799百万円
流動負債 35,837百万円
固定負債 29,056百万円
負債合計 64,893百万円
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関係資産 25,808百万円 13年
技術関連資産 2,366百万円 10年
商標権 13,102百万円 非償却
合計 41,277百万円 13年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 28,758百万円
営業利益 962百万円
経常利益 △1,144百万円
税金等調整前当期純利益 △1,143百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,693百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。