有価証券報告書-第138期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び当社の尾道工場については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社が中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」の第3ステップとして平成24年1月に策定した「GD100 PhaseⅢ」において、海外ではロシア、中国、アジアを中心とした大規模な増産投資を進め海外生産比率を大幅に高める一方、国内では定常的な維持・更新を中心とした設備投資を実施することを計画しております。
こうした中、当事業年度より上記計画に基づき増産投資が行われた海外連結子会社の生産設備が本格稼動を迎えることを契機に、当社の生産設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について検討いたしました。
この結果、今後、当社の生産設備の稼動は安定的に推移していき、設備投資は定常的な維持・更新を中心とした案件が大半となり、将来に亘って同様の設備の使用状況が継続すると見込まれることから、当社の有形固定資産の減価償却の方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより適正に行うための費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,764百万円増加しております。