36. 偶発債務
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、日本及び海外諸地域において、政府機関等による調査を受けること、係争事案へ発展すること等があります。
当連結会計年度末においても、新興国において税制の解釈や適用をめぐり税務当局による税務調査の実施、更正通知の発行、また訴訟等で未解決の事案があります。しかし、調査・訴訟等の進捗状況等から、これらの結果及び影響額を現時点で予測することは非常に困難です。