37. 偶発債務
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、日本及び海外諸地域において、政府機関等による調査を受けること、係争事案へ発展すること等があります。
当連結会計年度末においても、主に新興国において税制の解釈や適用をめぐり税務当局による税務調査の実施、更正通知の発行、また訴訟及び和解交渉等で未解決の事案がありますが、法律及び税務の専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測し、将来の経済的便益を有する資源流出が生じる可能性が高く、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に債務を計上しております。
債務の計上は現時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の債務が発生する可能性があります。