有価証券報告書-第150期(2025/01/01-2025/12/31)

21.従業員給付
(1)確定給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
また、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。また、退職一時金の支払いに備えることを目的として、退職給付信託を設定しておりますが、当社において退職給付信託が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれることから、当連結会計年度において退職給付信託の一部返還を受けております。
なお、米国の一部連結子会社は、退職後医療給付制度を採用しております。退職後医療給付制度は、退職後給付と類似の性格を有することから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(2)確定給付制度
①退職給付に係る負債又は資産の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
確定給付制度債務	73,231	71,923
制度資産	△82,149	△65,572
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る 負債(資産)の純額	△8,918	6,351
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	17,227	16,734
退職給付に係る資産	26,145	10,382

退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
②確定給付制度債務
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	確定給付制度	退職後医療給付
2024年1月1日現在	64,241	7,539
当期勤務費用	2,957	106
利息費用	1,909	362
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	15	△148
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△2,577	△382
数理計算上の差異-その他	96	△165
給付の支払額	△3,895	△585
過去勤務費用(△利得)	22	-
在外営業活動体の換算差額等	2,900	834
2024年12月31日現在	65,668	7,563
当期勤務費用	2,760	97
利息費用	1,994	362
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	11	148
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△2,563	168
数理計算上の差異-その他	440	△23
給付の支払額	△5,431	△595
過去勤務費用(△利得)	164	-
企業結合による増加	1,299	-
在外営業活動体の換算差額等	△70	△70
2025年12月31日現在	64,273	7,650

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
加重平均デュレーション	10.2	9.7

③制度資産
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	確定給付制度	退職後医療給付
2024年1月1日現在	70,175	-
利息収益	1,910	-
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	7,702	-
事業主からの拠出額	1,044	-
給付の支払額	△1,579	-
在外営業活動体の換算差額等	2,898	-
2024年12月31日現在	82,149	-
利息収益	2,320	-
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	1,214	-
事業主からの拠出額	1,876	-
給付の支払額	△2,507	-
企業結合による増加	2,303	-
退職給付信託の一部返還	△21,500	-
在外営業活動体の換算差額等	△284	-
2025年12月31日現在	65,572	-

当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されております。
なお、当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は1,702百万円であります。
④制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格 があるもの	活発な市場 における 公表市場価格 がないもの	合計	活発な市場 における 公表市場価格 があるもの	活発な市場 における 公表市場価格 がないもの	合計
現金及び預金	5,099	-	5,099	31,245	-	31,245
資本性金融商品
国内株式	48,688	-	48,688	2,873	-	2,873
海外株式	3,886	-	3,886	4,478	-	4,478
負債性金融商品
国内債券	-	-	-	-	1,093	1,093
海外債券	20,894	-	20,894	22,153	-	22,153
その他	1,939	1,643	3,582	2,257	1,473	3,730
合計	80,506	1,643	82,149	63,006	2,566	65,572

⑤数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率(加重平均)	3.7	4.2

数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	0.5%の上昇	△3,370	△3,191
	0.5%の低下	3,571	3,275

(3)確定拠出型年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ2,079百万円、1,858百万円であります。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ219,302百万円、224,281百万円であります。
従業員給付費用は主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。