有価証券報告書-第147期(2022/01/01-2022/12/31)

15.非金融資産の減損
(1)減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
用途	セグメント	種類	金額
事業用資産	タイヤ事業	建物及び構築物	27
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	10
		土地	42
		ソフトウェア	6
		計	93

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
用途	セグメント	種類	金額
事業用資産	タイヤ事業	建物	9
		構築物	0
		機械装置	88
		工具、器具及び備品	12
		土地	138
		ソフトウェア	0
		小計	247
事業用資産	МB事業	建物	3
		工具、器具及び備品	0
		土地	35
		小計	38
合計			285

(減損の兆候を識別した重要な資金生成単位)
当社の連結子会社でありタイヤ事業セグメントに属する連結子会社であるYokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.(米国)の有形固定資産16,841百万円について、主に米国における人件費の高騰及び継続した直接作業人員の流動化による低い生産効率に起因して、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度末において減損の兆候を識別しております。
同社の有形固定資産の回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、回収可能価額の使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
使用価値は、経営者によって承認された同社の4年以内の中期経営計画を基礎とし、主要な資産の残存する経済的耐用年数に相当する期間まで中期経営計画の最終年度の事業環境が引き続き継続するものとして見積った将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率13.1%で現在価値に割り引いて算出しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける、中期経営計画に基づく生産数量、売上原価率、市場の総需要及び加重平均資本コストによる割引率であります。これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の同社の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について最低年1回の減損テストを行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定には、経営者により承認された事業計画に基づき、5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。当該計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、継続価値の算定には、外部公表の成長率を使用しております。
使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた資金生成単位が属する市場の長期平均成長率
2022年12月期:1.9%～4.0%、2021年12月期:1.6%～4.0%
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率(加重平均資本コストを基礎に算定)
2022年12月期:11.3%、2021年12月期:10.4%
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、主要な仮定に合理的な範囲で変動があったとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。