15.非金融資産の減損
(1)減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
用途	セグメント	種類	金額
事業用資産	MB事業	建物及び構築物	74
		機械装置及び運搬具	130
		工具、器具及び備品	9
		土地	9
		建設仮勘定	5
		顧客関連	84
		その他の無形資産	120

MB事業において、事業計画の見直しに伴い回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に432百万円計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物と土地については公正価値で測定しております。その他については使用価値により測定しており、その価値を零としております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
用途	セグメント	種類	金額
事業用資産	タイヤ事業	土地	17
		その他の無形資産	13
		計	30
事業用資産	MB事業	建物及び構築物	529
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	1
		土地	128
		有形リース資産	25
		計	691

当連結会計年度において認識した主な減損損失の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度に行ったMB事業の連結子会社における事業計画の見直しの結果、当連結会計年度に同社について清算手続を開始しました。これに伴い回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に691百万円計上しております。当該資産グループの回収可能価額は公正価値で測定しております。
(2)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について最低年1回の減損テストを行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定には、経営者により承認された事業計画に基づき、5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。当該計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、継続価値の算定には、外部公表の成長率を使用しております。
使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた資金生成単位が属する市場の長期平均成長率
2020年12月期:1.7%～4.0%、2019年12月期:1.8%～4.0%
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率(加重平均資本コストを基礎に算定)
2020年12月期:8.7%、2019年12月期:9.1%
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定に合理的な範囲で変動があったとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。