4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
現下のウクライナ情勢及びパレスチナ問題に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・連結子会社の範囲(注記3.重要性のある会計方針(1)連結の基礎)
・収益認識(注記3.重要性のある会計方針(13)収益, 注記7.収益)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記10.棚卸資産)
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末日における正味実現価値が取得価額より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損(注記15.非金融資産の減損)
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。当連結会計年度において、減損の兆候を識別した重要な資金生成単位の見積り及び仮定は、注記15.非金融資産の減損に含めております。
・繰延税金資産の回収可能性(注記16.法人所得税)
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・確定給付制度債務の測定(注記20.従業員給付)
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・金融商品の評価(注記31.金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル3に分類された金融商品については、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・偶発債務(注記36.偶発債務)
偶発債務は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。