(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しています。
専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
1) 政策保有に関する方針
当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘定し、政策的に必要とする株式については保有して行く方針です。
2) 政策保有の適否の検証
当社は、年1回、中長期的な観点で個別の政策保有株式について、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、取締役会へ報告しております。
なお、当事業年度は、2020年2月の取締役会における検証を踏まえ、2銘柄の株式を全数売却しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	38	491
非上場株式以外の株式	67	91,634

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	6	198	継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています 吸収合併した連結子会社からの引継ぎをしています

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	315

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本ゼオン㈱	22,682,500	22,682,500	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	33,547	30,984
トヨタ自動車㈱	3,452,269	2,422,188	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき 吸収合併した連結子会社からの引継ぎによる増加	有
	27,470	18,685
本田技研工業㈱	3,134,600	3,134,600	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	9,020	9,714
スズキ㈱	824,000	824,000	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	3,940	3,763
㈱ADEKA	1,100,600	1,100,600	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	1,982	1,823
古河機械金属㈱	1,341,175	1,341,175	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	1,643	1,939
三谷商事㈱	154,926	154,926	事業上の重要な協力関係	有
	1,032	971
富士通㈱	67,000	67,000	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	999	688
㈱イエローハット	594,158	594,158	事業上の重要な協力関係	有
	997	1,163
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)2	754,693	7,546,930	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	987	1,270
神奈川中央交通㈱	240,000	240,000	事業上の重要な協力関係	有
	954	977
古河電気工業㈱	270,000	228,000	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき 吸収合併した連結子会社からの引継ぎによる増加	有
	751	643
SUBARU㈱	325,888	325,888	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	無
	672	884
㈱ATグループ	393,393	393,393	事業上の重要な協力関係	有
	570	747
富士急行㈱	102,303	102,303	事業上の重要な協力関係	無
	493	432
いすゞ自動車㈱	500,050	500,050	事業上の重要な協力関係	無
	490	650
富士電機㈱	125,910	125,910	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	468	421
㈱ロジネットジャパン	143,748	143,748	事業上の重要な協力関係	無
	467	499
㈱オートバックスセブン	313,632	313,632	事業上の重要な協力関係	無
	448	539

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱横河ブリッジホールディングス	200,000	200,000	事業上の重要な協力関係	有
	436	401
東武鉄道㈱	137,208	137,208	事業上の重要な協力関係	無
	422	543
㈱静岡銀行	523,446	523,446	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	396	428
出光興産㈱	171,200	171,200	事業上の重要な協力関係	無
	389	519
㈱日立物流	96,800	96,800	事業上の重要な協力関係	無
	297	298
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	636,739	636,739	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	290	378
三愛石油㈱	210,250	210,250	事業上の重要な協力関係	有
	235	251
YHI International Ltd	6,960,000	6,960,000	事業上の重要な協力関係	無
	206	195
東京製綱㈱	267,121	267,121	事業上の重要な協力関係	有
	202	348
山九㈱	46,207	46,207	事業上の重要な協力関係	有
	180	254
神姫バス㈱	60,000	60,000	事業上の重要な協力関係	有
	175	240
丸紅㈱	220,500	220,500	事業上の重要な協力関係	有
	151	179
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	415,595	415,595	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	151	188
前田建設工業㈱	149,735	149,735	事業上の重要な協力関係	有
	137	160
セイノーホールディングス㈱	81,441	81,441	事業上の重要な協力関係	無
	118	120
川崎汽船㈱	52,500	52,500	事業上の重要な協力関係	有
	111	98
伊藤忠エネクス㈱	102,686	101,386	事業上の重要な協力関係 吸収合併した連結子会社からの引継ぎによる増加	無
	104	94
JFEホールディングス㈱	80,661	80,661	事業上の重要な協力関係	無
	80	114
東海カーボン㈱	57,680	57,860	事業上の重要な協力関係	有
	75	63
大和自動車交通㈱	80,000	80,000	事業上の重要な協力関係	無
	73	92
センコー㈱	66,700	66,700	事業上の重要な協力関係	無
	67	62
広島電鉄㈱	63,000	63,000	事業上の重要な協力関係	無
	70	70
㈱百五銀行	181,334	181,334	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	54	63
関東電化工業㈱	50,000	-	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき 吸収合併した連結子会社からの引継ぎによる増加	有
	40	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
京成電鉄㈱	11,250	11,250	事業上の重要な協力関係	無
	39	48
大和ハウス工業㈱	10,000	10,000	事業上の重要な協力関係	無
	31	34
三重交通グループホールディングス㈱	48,614	48,614	事業上の重要な協力関係	無
	24	30
日新商事㈱	25,000	25,000	事業上の重要な協力関係	有
	23	22
東海汽船㈱	8,800	8,800	事業上の重要な協力関係	無
	20	22
第一生命ホールディングス㈱	11,600	11,600	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	18	21
太平洋工業㈱	14,547	14,547	事業上の重要な協力関係	有
	16	22
日本製鉄㈱	11,735	11,735	事業上の重要な協力関係	無
	16	19
NCホールディングス㈱	21,637	21,637	事業上の重要な協力関係	無
	12	14
㈱神戸製鋼所	20,636	20,636	事業上の重要な協力関係	無
	11	12
北海道コカ・コーラボトリングス㈱	2,541	2,541	事業上の重要な協力関係	無
	10	10
日鉄鉱業㈱	1,512	1,512	事業上の重要な協力関係	無
	9	8
㈱マサル	2,200	2,200	事業上の重要な協力関係	無
	8	7

(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2020年12月31日を基準として、2021年2月の取締役会等において、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、必要な対応を実施しています。
(注)2 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、普通株式10株につき1株の割合で株式併合をしています。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	2,498,595	2,498,595	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	19,881	19,274
日本ゼオン㈱	3,400,000	3,400,000	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	5,029	4,644
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)2	320,000	3,200,000	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	418	539
古河電気工業㈱	50,000	50,000	重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき	有
	139	141

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注)2 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、普通株式10株につき1株の割合で株式併合をしています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。