訂正有価証券報告書-第150期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
当社グループは、CSR・サステナビリティ経営を推進するため、2008年に「CSR経営ビジョン」及び「CSR行動指針」を定め、責任部門としてCSR本部を設置いたしました。さらに2014年には、国連グローバル・コンパクトの4分野10原則等の国際規範に基づき「横浜ゴムグループ行動指針」を制定し、当社グループとステークホルダーの双方にとって影響が大きく、かつ関心の高いテーマをマテリアリティとして特定いたしました。以降、その達成のためにPDCAサイクルを循環させ、継続的な改善を図ってまいりました。創立100周年にあたる2017年には、サステナビリティ・スローガン(当時の名称はCSRスローガン)として「未来への思いやり」を制定し、持続的な成長の実現を目指しております。
前連結会計年度(2024年度)におきましては、当社グループを取り巻く事業環境及び社会課題の変化を踏まえ、マテリアリティの見直しを実施いたしました。見直しにあたっては、国際的な規範及び枠組み、並びにステークホルダーへの影響といった「外部要因」と、企業理念及び事業への影響といった「内部要因」の双方から課題を抽出及び整理いたしました。次に、整理された各課題につきまして、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、事業活動が社会及び環境に与える影響、並びに社会及び環境課題が事業活動に及ぼす財務的影響を評価し、リスク及び機会の分析を行いました。これらの評価及び分析を踏まえ、各課題の影響の大きさ、並びにリスク及び機会の観点から重要性を評価し、課題の優先順位付けを実施いたしました。
優先順位付けを行った課題につきましては、社内各部門及び外部有識者からの意見聴取を行い、その結果を課題の優先順位に反映いたしました。最終的に、重要度の高い課題について社内で議論の上、経営会議での承認及び取締役会への報告を経て、社会及び環境の持続可能性と当社グループの持続的成長に必要なマテリアリティを新たに特定いたしました。また、目指す姿の実現のために、中長期的視点で達成すべき具体的な指標を非財務目標として設定しました。
今後につきましても、事業環境及び社会課題の変化等を踏まえ、同様のプロセスにより定期的にマテリアリティの見直しを実施していく方針であります。
<横浜ゴムグループのマテリアリティ>

分類	マテリアリティ	リスク	機会
製品・ サービス	持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供	・変化に適応できないことによる業績の低下 ・MaaS(注1)の普及によるマイカー所有者の減少などお客さまのニーズの変化に伴う製品需要の低下 ・製品の安全性低下による事故・訴訟のリスク、リコール、ブランド価値の棄損 ・性能、コスト等の要求水準の厳格化	・お客さまのニーズの変化、規制強化への早期対応 ・CASE(注2)、MaaSへの対応による新たなビジネスチャンスの獲得
環境	脱炭素社会・循環型経済への貢献	・環境(タイヤの摩耗粉塵等)に関する法規制の強化・訴訟の増加 ・GHG(顧客企業のScope3)削減のための再生可能エネルギー利用要求等によるエネルギーコストの増加	・環境問題に感度の高いお客さまに向けた製品の販売 ・EVの普及に伴うEV向け製品の販売拡大
	自然との共生	・天然ゴム農園における森林等の環境破壊による生物多様性への負の影響 ・サプライヤーのGHGの排出による気候変動による災害激甚化 ・大気汚染・気候変動による地域住民の被災、健康被害、地域の気候変動への影響 ・水資源・廃棄物の不適切な取扱いによる地域住民の健康被害、生物多様性への影響	・製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減 ・リユース・リサイクルによる資源価格変動リスクの低減、運用効率の向上 ・環境保全コストの低減

分類	マテリアリティ	リスク	機会
地域社会	地域社会との共生	・廃棄物・排出物の環境影響による地域コミュニティの操業反対 ・天然ゴム農園の開発による先住民の権利の侵害 ・周辺の先住民の居住環境への悪影響の是正措置による収量減、生産コスト上昇	・地域住民との良好な関係構築による安定操業 ・地域子弟の教育(スカラーシップ、就業体験など)の実施による当社入社機会の創出
人的資本	持続的な企業価値向上を実現する人材力	・労働災害・自然災害・感染症等による労働力の減少 ・メンタルヘルス不調による休業、満足度低下による生産性の低下 ・従業員に対する長時間労働、生活賃金、結社の自由などの人権侵害	・多様な人材の採用・育成、活躍によるイノベーションの創出、生産性の向上
サプライ チェーン	持続可能なサプライチェーンの構築	・天然ゴム農園におけるワーカーの強制労働・児童労働等の人権問題の発覚による取引停止、是正措置による生産コスト上昇	・持続可能かつ高品質な原材料の調達 ・地域社会の経済発展への貢献による取引の拡大
ガバナンス	コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上	・独占禁止法、贈収賄、価格カルテル、輸出管理等の法規制の強化 ・サイバー攻撃や機密情報の漏洩などによる信用・ブランド価値の低下 ・気候変動、生物多様性保全の環境課題、人的資本、サプライチェーンにおける人権等のサステナビリティ関連知識・スキルを備えた人材の不足 ・サステナビリティ課題に対応できなかったことによる企業価値低下	・サステナビリティ課題への対応による経営のレジリエンスと企業価値の向上

(注)1.MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称であり、情報通信技術の活用により、多様な移動手段を一つの移動サービスとして統合する新たな移動の概念であります。
2.CASEとは、Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリング及びサービス)及びElectric(電動化)の頭文字を繋げた造語であり、自動車産業における次世代の主要な技術動向を指す用語であります。