- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 2,176,773 | 4,430,096 |
| 税引前中間(当期)利益(百万円) | 276,866 | 421,437 |
- #2 ガバナンス（連結）
当社の取締役会は、執行部門からの業務執行状況の進捗報告・情報共有等を通じて、多様な視点から執行部門と議論し、監督機能を発揮することで、中長期事業戦略の実現を目指すコーポレート・ガバナンス体制となっております。カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進などのサステナビリティに関する取り組みについて定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施しております。
執行部門においては、2024年1月より、Global CEOの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心とするBRIDGESTONE WEST、日本・アジアを中心とするBRIDGESTONE EASTの2つのリージョンとして区分しております。2つのリージョンの下に、複数のSBU(戦略的事業ユニット)を設置し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブレークダウンしております。さらに、2025年1月よりシン・グローカル経営体制を進化させ、副社長4名がGlobal CEOをサポートする体制とし、BRIDGESTONE WEST、BRIDGESTONE EASTの事業責任(Profit & Loss(PL)責任)と、グローバル最適を追求する横串・グローバル最適責任を明確にし、Global CAO(Chief Administration Officer)・Global CSO(Chief Strategy Officer)及びGlobal CTO(Chief Technology Officer)を任命し、それぞれが対等の立場で役割責任を果たすことで、「実行と結果に拘る」経営を推進しております。この体制において、管理・ガバナンスを強化し、グローバルで経営・業務品質の向上をさらに追求してまいります。
そして、これらのメンバーを中心に構成するGlobal EXCOを当社グループにおける最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略や経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック&バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図っております。サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略を基にした中期事業計画、年度予算、重要な投資案件などの合意、計画の進捗を共有しております。
2025/03/25 15:54- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
実効性評価プロセス
執行部門については、2024年1月より、Global CEOの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心とするBRIDGESTONE WEST、
日本・アジアを中心とするBRIDGESTONE EASTの2つのリージョンとして区分しております。2つのリージョンの下に、複数のSBUを設置し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブレークダウンしております。さらに、2025年1月よりシン・グローカル経営体制を進化させ、副社長4名がGlobal CEOをサポートする体制とし、BRIDGESTONE WEST、BRIDGESTONE EASTの事業責任(Profit & Loss(PL)責任)と、グローバル最適を追求する横串・グローバル最適責任を明確にし、Global CAO(Chief Administration Officer)・Global CSO (Chief Strategy Officer)及びGlobal CTO(Chief Technology Officer)を任命し、副社長4名がそれぞれ対等の立場で役割責任を果たすことで、「実行と結果に拘る」経営を推進しております。
そして、これらのメンバーを中心に構成するGlobal EXCOを当社グループにおける最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略やサステナビリティを含む経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック&バランス機能の強化、意思決定プロセスの透明性の向上を図っております。(Global EXCOメンバーは下表のとおりであります。)
- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/03/25 15:54- #5 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主要な事業 | 主要会社 |
| 日本 | プレミアムタイヤ事業ソリューション事業化工品・多角化事業[スポーツ、サイクル] | [統括・製造・販売] | 当社 |
| [タイヤ販売統括] | ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱ |
| [タイヤ販売] | ブリヂストンリテールジャパン㈱ |
| Bridgestone Mining Solutions Latin America S.A. |
| Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd. |
| [化工品販売] | ブリヂストン化工品ジャパン㈱ |
| [ゴルフ用品製造・販売] | ブリヂストンスポーツ㈱ |
| [自転車等製造・販売] | ブリヂストンサイクル㈱ |
(注)1 プレミアムタイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。
2 ソリューション事業は小売サービス事業、生産財系BtoBソリューション(トラック・バス系、鉱山、航空)事業を行っております。
- #6 事業等のリスク
(1) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が52%、欧州・中近東・アフリカが20%、アジア・大洋州・インド・中国が15%、日本が13%の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/25 15:54- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
グローバルの取り組み
| デミング・プラン再浸透施策(経営・業務品質向上) | 「ブリヂストン独自のデミング・プラン」をグローバルで再確認・再浸透する活動について、中期事業計画(2024-2026)初年度活動として以下を実施Step1研修:「ブリヂストン独自のデミング・プラン」冊子を用いた、考え方・行動「型」の学習Step2研修:各機能部門による業務実例PDCA・なぜなぜ分析を持ち寄ったワークショップまた当活動のPDCAとしてデミング・プラン浸透をチェックするアセスメントもグローバルに調査実施、活動の有効性を評価 |
| 創業の地研修 | 当社創業の地である久留米(久留米工場、石橋文化センター等)を訪問し、創業者の想いや受け継いできたDNA、企業理念を体感し、より一層理解を深めることで、当社グループで働く誇りを醸成し、業務へのマインドセットにつなげる機会を整備。日本で開催するGlobal EXCOやリーダー育成研修の機会を活用し、海外SBU人財も多数、当プログラムに参加 |
| Bridgestone NEXT100 | 各地域・国別リーダー開発と共に、グローバルで毎年約100人(規模:日本 30名、米州 30名、欧州 20名、アジア 20名)を選抜し、3階層(Next / Advancing / Developing Executive)に分け、Global CEO、副社長及び各海外Group Presidentとのタウンホールミーティングや各経営報告会議体への参画、海外ビジネススクール研修への参加等を通じた重点育成を推進。2024年は、Next Executivesより常務役員へ2名昇格。更に2025年、常務役員へ1名昇格、及び当社代表執行役 副社長へ1名選任 |
b.人財一人ひとりの生産性・創造性向上(人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、厳しい事業環境を生き抜くため、「強いブリヂストン」への進化と「稼ぐ力の強化」に取り組んでおります。稼ぐ力の強化の実現には、人財一人ひとりの生産性・創造性(人的創造性)の向上が必要であり、当社DNA強化を進めていくと共に、会社の成長と従業員一人ひとりの成長の実現が両輪をなすものであるよう、ブリヂストンらしい人財育成と職場環境整備に取り組んでおります。具体的には、多様な人財が自身のキャリアを自覚的に捉え、ブリヂストンの幅広い業務領域で現物現場を大切に、価値創造に主体的に挑戦する人財づくり(挑戦・成長支援)、働きがいと働きやすさを両立した職場環境づくり(多様な人財が輝く場づくり)を重視し、様々な取り組みを加速させております。
- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| カテゴリーセグメント | 女性リーダーの割合 |
| トップマネジメント | マネジメントポジション | ジュニアマネジメントポジション | 合計 |
| 日本 | 0.6% | 8.0% | 5.7% | 6.4% |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 9.8% | 22.3% | 12.2% | 14.0% |
・就業人員に基づいた割合を示しております。
・「
日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。
- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
2025/03/25 15:54- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2024年12月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 26,469 |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 19,174 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2
日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する
日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。
- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL https://www.bridgestone.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び当社定款に定める請求(単元未満株式の買増しの請求)をする権利以外の権利を行使することができない。
- #12 株式の保有状況（連結）
(a) 特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 547 | 419 |
| 西日本鉄道㈱ | 212,237 | 212,237 | ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化 | 無 |
| 481 | 507 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。
2 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
- #13 注記事項－その他の流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約負債の主な内容は、注記「26.売上収益」に記載しております。
2025/03/25 15:54- #14 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 表示方法の変更
2025/03/25 15:54- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2025/03/25 15:54- #16 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。また、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき組み替えております。
2025/03/25 15:54- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の適用により、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示が一時的に免除される例外規定を適用しております。第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
日本においては、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。また、日本以外においてはEU加盟国など一部の国において先行して適用されていますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
(20) 自己株式
2025/03/25 15:54- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1円円高になった場合に税引後当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。なお、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としております。
2025/03/25 15:54- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1990年4月 特殊法人日本労働研究機構
(現独立行政法人労働政策研究・
2025/03/25 15:54- #20 監査報酬（連結）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士22名、日本公認会計士協会準会員10名、その他42名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
2025/03/25 15:54- #21 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、「ゴムを極める」、「接地を極める」、「モノづくりを極める」の3つの「極める」を軸に技術イノベーションに取り組み、ビジョンに掲げる社会価値・顧客価値の創造を推進するものです。コア事業であるプレミアムタイヤ事業において「断トツ商品」の開発を強化し、成長事業であるソリューション事業との連携を深めることで、お客様が「断トツ商品」を使う段階でその価値を増幅させ、お客様の困りごとを解決することを目指しております。これらの活動は、当社グループが独自に持つ技術・知見・ノウハウなどの強いリアルにデジタルを融合させることで推進してまいります。また、化工品・多角化事業、当社グループの新たな事業機会を探索する探索事業においても同様の考え方で研究開発活動に取り組んでおります。
プレミアムタイヤ事業では、商品設計基盤技術「ENLITEN」の進化に取り組んでおります。「ENLITEN」技術は、当社グループが独自に価値を創造する「新たなプレミアム」と位置付けており、タイヤを「薄く・軽く・円く」作ることで従来品のタイヤ性能を全方位で向上させると共に、商品、市場、お客様ごとに異なるタイヤ性能への要求や付加価値を、それぞれに合わせてカスタマイズして提供する「究極のカスタマイズ」を追求し、技術の確立・進化へ取り組んでおります。乗用車用タイヤから「ENLITEN」技術を搭載した新商品をグローバルで拡充しており、2024年までに、米国のEV向け専用商品「Turanza(トランザ) EV(イーブイ)」、欧州の「Turanza 6(シックス)」、インドの「Turanza 6i(シックスアイ)」などを発売いたしました。日本では2024年に「REGNO(レグノ) GR(ジーアール)-XⅢ(クロススリー)」を発売し、2025年2月にはミニバン・コンパクトSUV専用プレミアムブランド商品「REGNO GR-XⅢ TYPE(タイプ) RV(アールブイ)」を発売いたしました。この新商品は、REGNO GR-XⅢの特性を引き継ぎながらミニバン・コンパクトSUVユーザーのニーズと車両の特徴に合わせてカスタマイズしており、従来のミニバンユーザーだけでなく、コンパクトSUVユーザーにも深みを増した空間品質や磨き抜かれた走行性能といった新たな「REGNO FEELING(フィーリング)」の価値を提供するものです。今後もより多くのお客様に当社プレミアム商品の価値を実感いただける様、「ENLITEN」技術搭載商品の拡充をグローバルで進めてまいります。
さらに、次世代の「ENLITEN」技術の進化に向けては、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動を「走る実験室」として、極限の条件で使用されるモータースポーツタイヤの開発を通じて、市販用タイヤ技術開発も加速してまいります。
2025/03/25 15:54- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期事業計画(2024-2026)においては、経営の3つの軸である「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、「将来への布石を打つ」は変えず、4つのビジネス基本シナリオに沿って、「価値創造へ、よりフォーカス」しております。4つのビジネス基本シナリオは、「良いビジネス体質を創る」、「良いタイヤを創る」、「良いビジネスを創る」、そして「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」です。特に、2025年においては、「良いビジネス体質を創る」に沿って、経営・業務品質の向上を最優先課題としております。
2025年は、自動車業界・タイヤ業界の構造変化の加速も踏まえ、「緊急危機対策年」と位置付け、バリューチェーン全体で経営・業務品質の向上を徹底する「守り」と、2026年以降の成長を見据えた「断トツ商品」やソリューション事業の強化などを含めた「攻め」の活動の両輪で経営を推進してまいります(2025年通期連結業績予想 売上収益4兆3,300億円、調整後営業利益5,050億円、調整後営業利益率11.7%、ROIC9.2%、ROE7.2%)。まず、経営・業務品質の向上を追求するため、2025年1月1日付にて新たなグローバル経営執行体制を構築しました。Global CEOの下に、4名の副社長を配置し、Bridgestone West(ウェスト)、Bridgestone East(イースト)の事業責任(Profit(プロフィット) & Loss(ロス)(PL)責任)と、Global CTO(Chief(チーフ) Technology(テクノロジー) Officer(オフィサー))及び、Global CAO(Chief Administration(アドミニストレーション) Officer)・CSO(Chief Strategy(ストラテジー) Officer)によるグローバル最適を追求する横串・グローバル最適責任を明確にし、それぞれが対等の立場で各役割責任を果たすことで、管理・ガバナンスを強化、チェック&バランスを担保し、「実行と結果に拘る」経営を推進しております。
「守り」の活動については、まず、北米・南米、欧州を中心にグローバルで事業再編・再構築(第2ステージ)を実施し、それと連動した固定費削減を断行してまいります。特に、業績・事業環境ともに厳しい状況にある欧州事業については、2024年末より着手している生産、販売・小売、本社機能などすべての領域における再編・再構築をもう一段強化し、組織体制を統合・シンプル化させ、その効果を取り込むことで、業績の改善を進めてまいります。北米事業においては、2025年1月に米国テネシー州のトラック・バス用タイヤ工場であるラバーン工場の閉鎖を発表し、同時に、アイオワ州デモインの農機用タイヤ工場における生産能力削減、本社機能、販売・オペレーション機能の人員削減など事業拠点とコストの最適化を進めております。南米事業においても、ブラジル・アルゼンチンにおいて、各生産拠点の生産能力及び人員削減に着手しております。また、日本タイヤ、化工品事業を含むBridgestone Eastにおいても、組織のシンプル化、機能集約などを実行してまいります。
2025/03/25 15:54- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.業績全般
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増減 |
| 金額 | 比率 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % |
| 売上収益 | 44,301 | 43,138 | +1,163 | +3 |
| 調整後営業利益 | 4,833 | 4,806 | +27 | +1 |
当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という使命の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンを掲げております。また、従業員、社会、パートナー、お客様と共に持続的な社会を支えることにコミットする「Bridgestone E8 Commitment」を企業コミットメントとして制定し、価値創造の軸としております。ビジョンの実現に向けては、創立100周年である2031年を視野に「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を策定し、これを北極星として、具体的な計画である2024年3月に発表した「中期事業計画(2024-2026)」に沿って、着実に経営を推進しております。
当連結会計年度は、中国EV攻勢などによる自動車業界構造変化や、欧州・南米市場への廉価輸入タイヤの増加などのタイヤ業界構造変化の加速が「新たな脅威」となり、これらへの素早い対応が求められる厳しい事業環境において経営・業務品質の向上を最優先課題に掲げ、事業再編・再構築(第2ステージ)へ着手しながら、現物現場で「価値創造へ、よりフォーカス」することに注力いたしました。
- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 日本 | 97,000 | 「断トツ商品」の拡大・強化などプレミアムタイヤ事業中心の戦略設備投資や生産性向上を図るIT基盤構築などへの投資 |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 54,000 | 同上 |
(注)1
日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する
日本のタイヤ工場における設備投資計画金額を含んでおります。
2 設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金、リース及び社債で充当する予定であります。
- #25 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上収益 | 6,26 | 4,313,800 | 4,430,096 |
| 売上原価 | 10,14,15,17,23 | 2,661,228 | 2,704,093 |
