四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 売却目的で保有する資産

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	105,275		119,447
営業債権及びその他の債権	24,955		27,442
棚卸資産	16,511		18,967
有形固定資産	24,594		36,192
その他の金融資産(非流動)	51		23,204
その他	6,103		7,089
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額	△142,712		△161,210
合計	34,778		71,131

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	18,314		20,331
その他	16,164		13,534
合計	34,478		33,864

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、分類した日から1年以内に売却する予定であります。
当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、分類した日から1年以内に売却する予定であります。防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業に関する内容は、「18.非継続事業」に記載されております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失18,498百万円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。