四半期報告書-第105期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 売却目的で保有する資産

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	5,440		5,554
営業債権及びその他の債権	1,382		1,111
棚卸資産	1,089		1,157
有形固定資産	6,729		7,001
その他の金融資産(非流動)	22,112		10,265
その他	828		682
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額	△8,887		△9,153
合計	28,694		16,618

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	1,291		946
その他	304		310
合計	1,596		1,256

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業に関する内容は、「17.非継続事業」に記載しております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した費用の戻し57百万円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益又は損失(△)」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。また、その他の金融資産(株式)は上場株式であり、当該公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。