有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOMTOM TELEMATICS B.V.(2019年10月1日付でWEBFLEET SOLUTIONS B.V.に社名変更)
事業の内容 デジタルフリートソリューション事業
② 取得日
2019年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードするデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリートソリューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開するサービスネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
当該企業結合に係る取得関連費用は1,620百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOMTOM TELEMATICS B.V.(2019年10月1日付でWEBFLEET SOLUTIONS B.V.に社名変更)
事業の内容 デジタルフリートソリューション事業
② 取得日
2019年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードするデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリートソリューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開するサービスネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 113,575 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,230 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,839 |
| 棚卸資産 | 1,216 |
| 有形固定資産 | 1,660 |
| 無形資産 | 66,867 |
| その他の資産 | 184 |
| 営業債務及びその他の債務 | △18,500 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 57,497 |
| のれん | 56,078 |
当該企業結合に係る取得関連費用は1,620百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 契約金額の総額 | 2,144 |
| 回収不能見込額 | 305 |
| 営業債権及びその他の債権の公正価値 | 1,839 |
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 113,575 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 4,230 |
| 子会社の取得による支出 | 109,345 |
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。