有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,528百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,728百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,199百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が11,528百万円減少しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「撤去解体費」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた7,242百万円は、「撤去解体費」1,176百万円、「雑損失」6,065百万円として組替えております。