有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)
34.株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度、PSU、RSU等及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプション制度の概要については「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」に、PSU及びRSU等の概要については「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
ストック・オプションについては、2017年7月5日より後に新たなストック・オプションを付与していません。
① 契約条件等
② ストック・オプション数の変動状況
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。
(注3) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において5,647円であります。なお、前連結会計年度において4,855円であります。
(注4) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において11.8年、当連結会計年度において10.8年であります。
(2) PSU
当社グループは、既述のとおり、PSUを導入しております。
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ1,224百万円、1,305百万円であります。
(3) RSU等
当社は、既述のとおり、RSU等を導入しております。
株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において260百万円、当連結会計年度において267百万円であります。
(4) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の統括部門長及び部門長並びに参与が株価変動に対する株主の皆様との価値を共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2021年1月より当社の統括部門長及び部門長並びに参与に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。
本制度は、割当対象者に対して、金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社の普通株式について割り当てを受けることとなります。当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって、割り当てを受けた当社の普通株式を当該割当規約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」という。)。
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の統括部門長及び部門長並びに参与の地位(以下、「割当対象役職」)にあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除しております。ただし、割当対象者が、当社役員人事・報酬会議の審議を経てGlobal CEOが正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の割当対象役職の地位を喪失した場合には、当該喪失の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
(注1) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の直前1ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均値を基礎として算定しております。
(注2) 2022年2月に特別に付与した執行役に対するSpecial Awardを含んでおります。
(5) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬に係る費用計上額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは、ストック・オプション制度、PSU、RSU等及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプション制度の概要については「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」に、PSU及びRSU等の概要については「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
ストック・オプションについては、2017年7月5日より後に新たなストック・オプションを付与していません。
① 契約条件等
| 2009年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2010年3月30日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2011年3月29日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2012年3月27日 定時株主総会及び 取締役会決議 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名及び 当社取締役を兼務しない執行役員20名 | 当社取締役8名及び 当社取締役を兼務しない執行役員25名 | 当社取締役9名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名 | 当社取締役9名及び 当社取締役を兼務しない執行役員35名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 110,000株 | 普通株式 118,500株 | 普通株式 154,500株 | 普通株式 202,000株 |
| 付与日 | 2009年5月1日 | 2010年5月6日 | 2011年5月2日 | 2012年5月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2009年5月1日～ 2029年4月30日 | 2010年5月6日～ 2030年4月30日 | 2011年5月2日～ 2031年4月30日 | 2012年5月1日～ 2032年4月30日 |
| 2013年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2014年3月25日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2015年3月24日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2016年4月21日 取締役会決議 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名 | 当社取締役4名及び 当社取締役を兼務しない執行役員46名 | 当社取締役3名及び 当社取締役を兼務しない執行役員48名 | 執行を兼務しない取締役を除く当社取締役2名、取締役を兼務しない執行役8名及び執行役員41名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 196,000株 | 普通株式 131,900株 | 普通株式 142,500株 | 普通株式 208,800株 |
| 付与日 | 2013年5月1日 | 2014年5月1日 | 2015年5月1日 | 2016年5月6日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2013年5月1日～ 2033年4月30日 | 2014年5月1日～ 2034年4月30日 | 2015年5月1日～ 2035年4月30日 | 2016年5月7日～ 2036年5月6日 |
| 2017年4月27日 取締役会決議 プランA | 2017年4月27日 取締役会決議 プランB | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行を兼務しない取締役を除く当社取締役2名、取締役を兼務しない執行役5名及び執行役員45名 | 取締役を兼務しない執行役1名及び執行役員2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 206,500株 | 普通株式 14,300株 |
| 付与日 | 2017年5月12日 | 2017年7月5日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年5月13日～ 2037年5月12日 | 2017年7月6日～ 2037年7月5日 |
② ストック・オプション数の変動状況
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均 行使価格 | 株式数 | 加重平均 行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首残高 | 1,025,200 | 1 | 882,400 | 1 | |||
| 株式分割による影響 | - | - | - | - | |||
| 付与 | - | - | - | - | |||
| 行使 | 142,800 | 1 | 125,400 | 1 | |||
| 失効 | - | - | - | - | |||
| 期末残高 | 882,400 | 1 | 757,000 | 1 | |||
| 期末時点における行使可能残高 | 882,400 | 1 | 757,000 | 1 | |||
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。
(注3) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において5,647円であります。なお、前連結会計年度において4,855円であります。
(注4) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において11.8年、当連結会計年度において10.8年であります。
(2) PSU
当社グループは、既述のとおり、PSUを導入しております。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 付与した株式の数(株) | 71,200 | 76,100 |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 5,052 | 4,979 |
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ1,224百万円、1,305百万円であります。
(3) RSU等
当社は、既述のとおり、RSU等を導入しております。
株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において260百万円、当連結会計年度において267百万円であります。
(4) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の統括部門長及び部門長並びに参与が株価変動に対する株主の皆様との価値を共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2021年1月より当社の統括部門長及び部門長並びに参与に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。
本制度は、割当対象者に対して、金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社の普通株式について割り当てを受けることとなります。当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって、割り当てを受けた当社の普通株式を当該割当規約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」という。)。
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の統括部門長及び部門長並びに参与の地位(以下、「割当対象役職」)にあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除しております。ただし、割当対象者が、当社役員人事・報酬会議の審議を経てGlobal CEOが正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の割当対象役職の地位を喪失した場合には、当該喪失の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
| 前連結会計年度(注2) (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 付与日 | 2022年2月28日～3月31日 | 2023年3月1日、8月25日 |
| 付与した株式の数(株) | 104,800 | 83,360 |
| 付与日の公正価値(円)(注1) | 4,915 | 4,982 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 譲渡制限期間 | 2022年2月28日 ～2025年2月28日 | 2023年3月1日 ～2025年12月31日 |
(注1) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の直前1ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均値を基礎として算定しております。
(注2) 2022年2月に特別に付与した執行役に対するSpecial Awardを含んでおります。
(5) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬に係る費用計上額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| ストック・オプション | - | - |
| PSU | 997 | 1,211 |
| RSU等 | 260 | 183 |
| 譲渡制限付株式報酬 | 515 | 415 |